気候変動への対応

弊社では、気候変動対応を一事業として行っていることから、気候変動リスク・機会への対応は重要課題の一つとして認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を2023年8月に組成しました。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容について年に1度報告を受け、気候変動における監督を行います。コーポレート部門は、サステナビリティ委員会で決定された事項について指示を受け、目標の実行をします。また、代表取締役社長はサステナビリティ関連事項の決定に関し、最終的な責任を負っています。

Scope1,2算定の結果、2021年3月末時点で弊社の事業活動による0.4t分のCO2排出量をみとめた。国が定めた温室効果ガスの削減目標（NDC）を参考に、2025年度でのカーボンニュートラル達成を野心的目標として設定する。なお、対象範囲はScope1,2とする。排出貢献要因として、オフィス使用時の電力消費（要因のうち100％）が挙げられる。したがって、目標達成にあたり、1)再エネ等GHG排出量の少ない電力の選択を第一に検討する。切り替えが難しい場合、2)カーボンクレジットの購入を行う。