【第三者認証】気候変動・CO2削減・環境分野の制度を解説

SBT認証企業数

3, Coolfood Meals認証

【目的】
食品提供者が気候への影響が少ないメニューを高い信憑性のもとに販売できること。また、消費者が外食時に気候変動に配慮したメニューを容易に選択できること。具体的には各メニューの生産から流通までのサプライチェーン全体を含め1食当たり二酸化炭素排出量を測定していることが保証される。

【特徴】
・国際認証
・認定されたメニューは「Cool Food Meals」バッジを付けることができる
・1食あたりの二酸化炭素排出量を25%削減することを推奨されている
・CO2だけでなく、栄養品質も基準を満たす必要がある

【認定方法】
1, 食材やレシピデータをCoolfoodに提出
2, Coolfoodによって農業のサプライチェーンや生産地が分析される
3, 温室効果ガス排出量の閾値を下回り、栄養基準を満たしている場合、認証を受けることできる


食品に関する事業を行っている企業は、Coolfood Mealsの取得により信頼性の高さを証明することができます。そのため、環境への優しさを基準にしている消費者に対してアピールができます。

特に海外ではヴィ―ガンの方も多いため、観光客や留学生などの判断基準になることが考えられます。

第三者認証：CO2削減分野

1, SBT認証

【目的】
Science Based Targetsの略称。企業に向けて科学に基づいた削減目標の設定を促し、気候変動対策を推進すること。

【特徴】
・国際認証
・2℃目標又は1.5℃目標に整合する削減目標設定する
・CDPで高評価を得ることができる
・サプライチェーン全体での削減を行う
・2年以内にSBTに準拠した目標を設定することを宣言する「コミット」という制度がある
・中小企業版SBTも存在する

【認定方法】
1, Commitment Letterを事務所に提出（任意）
2, 設定した目標を申請書に記入し、事務局に提出
3, 事務局による目標の妥当性の審査
4, 最低5年おきに再計算し、目標値を設定する


SBT認証では世界が掲げている脱炭素化に向け、自社の削減目標設定を行います。そのため、大企業のサプライチェーンに含まれる中小企業なども開示も進んでおり、企業の気候変動対策において優先度が高いと言えます。SBT認証を行うことで、CDP（格付け）において得点を得ることができます。

2, カーボンオフセット第三者認証制度

【目的】
カーボンオフセットの取り組みに関する信頼性を確保する。また、主体的な取り組みや認知拡大、公正な市場形成を促進するために、排出削減・吸収プロジェクトを支援する。

【特徴】
・カーボンオフセットやカーボンニュートラルの取り組みで基準を満たすものを認証する
・自社製品などに認証ラベルを貼ることができる
・環境省の提示する基準に即した認証がされる（認証基準はこちら）

【認定方法】
1, 認証申請書を定められた認証機関に提出
2, 審査が通った場合、認証番号と認証ラベルが付与される

以下のように、各認証制度によって申請項目が分かれています。

第三者認証：環境分野

1, B corp認証

【目的】
企業自体のあり方を評価することで、環境や社会、従業員、顧客等のすべてのステークホルダーに対し、公益性の高さを保証すること。

【特徴】
・国際認証
・株主や運用機関だけでなく、公益に焦点を当てている
・主に企業が受ける認証だが、大学が認証された事例もある
・事業の透明性や説明責任において、厳しい基準で審査される
・「ガバナンス」「従業員」「環境」「顧客」「コミュニティ」が主な項目

【認証方法】
1, Web上で認証試験「B Impact Assessment」を受ける
* 200問中80点以上の取得が必要
2, 企業の罰金やクレームについての質問「Disclosure Questionnaire」に回答する
3, 定款文書を作成し、サインする
4, B Labからの電話レビューを受ける
5, 審査を通過できた場合、認証を受けることができる
6, 3年ごとに「B Impact Assessment」を受け、認証を更新する
7, 「B Impact Report」の提出と公開をする


B corp認証は海外では83ヵ国150以上の産業で5000以上の企業が取得しています。しかし、日本では26社しか認証を受けていません。

国際的な認証として注目されているため、認証取得によってステークホルダーからの支持を得ることが期待できます。

2, エコアクション21

【目的】
組織や事業者等が、効果的・継続的に環境へ配慮した取り組みを、積極性・主体性をもって行うための方法を定めること。

【特徴】
・内容や費用の面で、比較的中小企業も取り組みやすい
・CO2排出量/ 廃棄物排出量/ 水使用量の把握が必須
・省エネルギー/廃棄物の削減やリサイクル/節水/製品の環境性能の向上/サービス改善の実施が必須

【認定方法】
1, 審査の申し込み
2, 担当審査員通知
3, 必要書類の送付
4, 審査（書類審査と現地調査）
5, 審査員から地域事務局へ審査結果を報告
6, 地域事務局から中央事務局へ判定結果を報告
7, 中央事務局から事業者へ判定結果を通知
7, 認証・登録契約の締結/ 認証・登録料の納付
8, 認証・登録証の送付/ ロゴマーク使用承認

【目的】
製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できる」ことを目的とした国際認証機関。世界に通用する規格の制定を行うことで、国際取引をスムーズにすることを目指している。そのうちの１つに、環境を保護し、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステム規格「ISO 14001」がある。

【特徴】
・国際認証
・マネジメントシステム/リーダーシップ/環境目標と計画/支援体制などの構築が求められる
・紙/水/電気の節約のみにとどまってしまう場合がある

【認定方法】
1, 事前相談・見積り
2, 契約（審査登録申込書・審査登録契約書を提出）
3, 登録審査（文面審査）
4, 登録審査（実施状況の評価）
5, 登録可と判定された場合、登録書発行（3年間有効）
6, 登録後は定期的に審査を行い、登録の更新をする必要がある

今回は企業の気候変動/CO2削減/環境分野において受けることのできる第三者認証について解説いたしました。サステナビリティに関する取り組みは、消費者の選択やESG投資にも影響します。そのため、第三者目線での公正・公平な判断がされる認証は情報の信頼獲得に繋がります。

参考

[1] J-SUS「第三者審査に関する情報-Q&A集」

[2] 環境省 「We Mean Businessについて」
[3] Coolfood「Coolfood Meals」

[4] 国土交通省「脱炭素化に関する既存の認証制度等」
[5] 日本品質保証機構「概要 | ISO 14001（環境） | ISO認証 | 日本品質保証機構（JQA）」
[6] 環境省「4, SBT参加企業」
[6] 環境省「SBTに参加する日本企業の認定数が更に増加」
[7] 国土交通省「脱炭素化に関する既存の認証制度等」