目次
  • 要旨
  • お断り
  • 2020年までの年間1000億ドルは未達成
  • 2025年まで年間1000億ドル支援の再確認
  • 各国の拠出表明
  • 日本の拠出
  • 参考URL
要旨

COP26は13日閉幕し、先進国に対し、年1000億ドルの途上国支援を早急に達成し、25年まで継続するよう求めることで合意した。

お断り

COP26
「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」の英語の頭文字を取った略語。国連の「気候変動枠組条約」に参加している国が集まる会議で、今回は26回目の会議が英国グラスゴーで行われた。

2020年までの年間1000億ドルは未達成

OECD(2021)Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countriesより

2009年にコペンハーゲンで開催されたCOP15で、先進国は、2020年までに年間1,000億米ドルを途上国の気候変動対策に拠出するという共同目標を掲げました。この目標は、カンクンで開催されたCOP16で正式に決定され、パリで開催されたCOP21で再確認され2025年まで延長されました。しかし、上図のように、この目標は達成できない見通しとなっています。これに対し、今回のCOP26において、多くの途上国から批判が上がっていました。

2025年まで年間1000億ドル支援の再確認

目標が未達成であることへの批判に対して、先進国の目標再確認、各国の支援表明が行われた。ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は4日、途上国支援の資金が2022年に年1000億ドル(約11兆円)を超えるとの見通しを示した。各国が拠出額の増加を表明したため想定より1年早まるが、前述の通りもともとは20年に達成する約束だった。

各国の拠出表明

COP26の期間中に、先進国各国は以下のような拠出額を約束した。

(米国)
2024年までに年間114億ドル、気候変動への適応に特別に30億ドルを拠出

(英国)
2020年から2025年の間に気候変動対策資金を116億ドルに倍増

(カナダ)
2020年から2025年の間に気候変動対策資金の支援額を倍の53億ドルに

(日本)
アジア地域の排出量削減のために、今後5年間で100億ドルの支援

(ノルウェー)
適応資金を3倍にする

(オーストラリア)
適応資金を2倍にする

(スペイン)
2025年以降、気候変動対策資金の誓約を50%増の年間15億5,000万ドルとする

日本の拠出

岸田文雄首相は2日、COP26の首脳級会合に出席した。アジアなどの脱炭素を巡る技術革新に新たに5年間で最大100億ドル(およそ1兆1400億円)を追加支援すると表明した。

参考URL

日本経済新聞(2021/11/2)『首相、脱炭素で「アジアに1.1兆円追加支援」 COP26』https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01D8R0R01C21A1000000/

OECD(2021/9/17)『2019年の開発途上国向け気候変動対策資金、796億米ドルに増加』https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/statement-from-oecd-secretary-general-mathias-cormann-on-climate-finance-in-2019-japanese-version.htm

Chris Morris(2021/11/15)『COP 26: How much are poor countries getting to fight climate change?』
https://www.bbc.com/news/57975275

日本経済新聞(2021/11/6)『途上国支援11兆円「22年に」 COP26で米ケリー氏』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05DHK0V01C21A1000000/

記:江波 太

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