Last Updated on 2024年2月28日 by Yuma Yasui

近年企業の戦略としてもよく聞くようになったカーボンニュートラル。
どのような概念で、具体的に何を行うものなのでしょうか?
有名企業の事例を3つご紹介しつつお伝えいたします。

温室効果ガス排出量算定の具体的プロセスを知る「スコープ1,2,3算定セミナー」に申し込む

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは二酸化炭素(CO2)やメタンガスをはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、排出量を実質ゼロにすることを目指すものです​​​​。

2015年に採択されたパリ条約より気候変動対策として、以下の2つの目標が定められるようになったことがきっかけで注目されるようになりました。

・地球の平均気温上昇を工業化以前に比べて1.5℃に抑える努力を行い、2度以内に収めること
・今世紀後半に人間の活動によって排出される温室効果ガスの量とそれを除去する量を均衡できるようにすること

この後者の項目がカーボンニュートラルにあたり、世界120以上の国・地域が2050年までに達成する目標として取り組んでいます。
日本政府も2020年10月に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることを目指すと発表。
排出量削減が大きなビジネスの機会になることにもなったため。環境保護団体だけでなく、多くの企業も取り組むべき課題として捉えられるようになり、注目されるようになりました。​​​

温室効果ガス排出量算定の具体的プロセスを知る「スコープ1,2,3算定セミナー」に申し込む

カーボンニュートラルを実現する方法

カーボンニュートラルを実現するには、炭素ガスの排出量削減に向けて官民あげて様々な取り組みを行うことが欠かせません。
まず重要になるのが各国政府による指針の発表です。
例として、日本政府ではカーボンニュートラルを達成する具体的な行動内容として、再生可能エネルギーや蓄電池、循環資源、自然資源などを活かした脱炭素対策をとるための地域脱炭素ロードマップを策定。
重点的に実施する先行地域などを定めた上で、人員支援やルールづくりに乗り出しています。

また、国境を超えて活動するグローバル企業も脱炭素化には重要や役割を果たします。
実際多くの企業が二酸化炭素の排出削減についての具体的な数値目標を掲げるようになり、そのために必要な脱炭素に向けた取り組みとして再生可能エネルギーの導入・開発、排出権取引への参画、植林などの活動を行うようになっています。
中には大規模なファンドを立ち上げる事例もあるなど、企業の戦略の中でも重要な立ち位置を占めるようになりつつあります。

また最近では、自社だけではなく部品の製造元や仕入れ先なども含めたサプライチェーンを含めて温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする、ネットゼロという考えも企業の中で広まりつつあります。

こちらについても後ほど事例を提示します。

各企業の取り組みについて

では実際、各企業はカーボンニュートラルに向けてどのような取り組みをおこなっているのでしょうか。
今回はカーボンニュートラルの取り組みとネットゼロへの取り組みについて、具体的な事例となる3社をご紹介します。

事例①:三井不動産

三井不動産では2030年度までにグループ全体で温室効果ガス排出量を2019年度比40%削減し、2050年までのネットゼロを目指す目標を出しています。

その具体的な方法としては以下の6点が挙げられます。

  1. 新築・既存物件における環境性能向上
  2. 物件共用部・自社利用部の電力グリーン化
  3. 入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供
  4. 再生可能エネルギーの安定的な確保
  5. 建築時のCO2排出量削減位向けた取り組み
  6. その他:森林の活用や外部認証の取得など
ダイアグラム自動的に生成された説明
画像出典:三井不動産ホームページ

具体的には以下のような取り組みを行っています。

・2022年より東京ミッドタウン日比谷をはじめとするビルに使用電力に太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを導入
・所有するオフィスビルや物流倉庫などの照明のLED化
・メガソーラー発電所の拡大
・建設会社に対して二酸化炭素削減計画書提出の義務づけ
・高層木造ビルや住宅への保有林の積極活動

また組織体制にも手を加えました。

三井不動産グループでは上記のようなカーボンニュートラルに向けた取り組みの行動を統括する「サステナビリティ推進部」を新設。
同組織では温室効果ガスのモニタリングや目標管理を担っています。

事例②:スターバックス

コーヒー産業は栽培の際に土地確保のための森林伐採や農薬や肥料の大量使用などの関係で、温室効果ガスの排出量が多い産業として知られています。

そんな中、スターバックスでは2020年に、10年後の2030年に「カーボンニュートラルグリーンコーヒー」を達成するという目標を発表。

コーヒー豆産地の農業生産者と共同で行う、温室効果ガスの排出を削減する3つの戦略を発表しています。

  1. 精密農業のツールを生産者に提供:土壌を解析するアプリをコーヒー豆生産者に提供することで肥料の使用量を調整しつつ生産効率化を図る取り組みです。
  2. 環境変化に耐性のあるコーヒーノキを提供:気候変動に対して耐性のあるコーヒーノキを生産者に提供することで二酸化炭素排出量を削減する試みです。さび病にも強い品種のため生産量を増やすことも可能です。
  3. コーヒーの主要生産地における危機にさらされた森林の保全と回復:コンサベーションインターナショナルと共同で、森林保護や再生プログラムへの投資を行う取り組みです。

これらの取り組みはすでにグアテマラやコロンビア。ペルーなど同社がコーヒー豆を買い付けている国々で始まっています。
スターバックスではカーボンニュートラル戦略と同時に2030年までに水の使用量を50%削減する計画も発表。
環境負荷の大きいコーヒー産業において、持続可能な社会を実現するための具体的な活動を行なっている事例として大きな注目を集めています。

スターバックスではすでに日本支社が運営する直営店での再生可能エネルギー導入を進めるなど早くからカーボンニュートラルに取り組んでいる企業として知られていましたが、今回の農業生産者と取り組んでいるという事例ではネットゼロの領域にも力を入れ出してきていると言えるでしょう。

事例③:マイクロソフト

Chart of Microsoft pathway to carbon negativity
出典:Microsoft “Microsoft will be carbon negative by 2030

先進的な企業の中にはカーボンニュートラルを超え、さらなる野心的な取り組みを行う企業もあります。

その一つがソフトウェアの大手・マイクロソフトです。

同社では満足するのではなく、2030年までに二酸化炭素排出量を吸収量で相殺させるのではなく、むしろ吸収量が排出量を上回っているようにする「カーボンネガティブ」を達成するように動き始めています。

具体的な取り組みとしては以下の通りです。

・2025年までに自社内のオフィスや研究所、データセンターといった施設で使われる電力の供給源をすべて再生可能エネルギーに変更する
・2030年までに社用車を全て電気自動車にする
・2021年7月よりサプライヤーに対して炭素使用量を削減するための新たな調達プロセスを実施するよう義務付けるようにしている。

読者の中には、なぜマイクロソフトがカーボンニュートラルではなくさらに厳しいといえるカーボンネガティブを掲げているのか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
実は同社の気候変動対策はかなり早くから進められており、2012年にはカーボンニュートラルを達成しています。

ただそれだけでは不十分と考え、サプライチェーン全体での肺質量削減(ネットゼロ)など社外も含めた活動に対しても取り組む活動を加えることで炭素の吸収量そのものを排出量より多くしていく必要があるという思いに至りました。
これが同社がカーボンネガティブ戦略を2010年代初頭よりスタートさせたきっかけに繋がっています。

マイクロソフトは、2050年には同社が創業した1975年から排出し続けた二酸化炭素の排出量相当を地球上から全て除去する、という目標も宣言。
一連の対策のため、ファンド「Climate Innovation Fund」を立ち上げ、4年かけて10億ドル規模の投資を気候変動問題に取り組む人物に投資する、などすでに長期的な目標に向けた取り組みも行われつつあります。

おわりに

パリ協定以降、本格的に始まったカーボンニュートラル戦略。
多くの有名企業が具体的な温室効果ガス削減目標や設備更新などを訴えているため、ビジネスとしても注目度の高いものになっています。
中にはマイクロソフトのカーボンネガティブ戦略のように、国のレベルを超えたさらに先進的なものも存在するので、機会を逃さないためにもチェックを強化していく必要があるといえるでしょう。

参考文献

[1]環境省「カーボンニュートラルとは」​​脱炭素ポータル
[2]国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ~地方からはじまる、次の時代への移行戦略~
[3]講談社SDGs「カーボンニュートラルとは?」​​
[4]三井不動産「脱炭素社会実現への取り組み
[5]三井不動産「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画
[6]Starbucks “Starbucks announces coffee-specific environmental goals
[7]スターバックスコーヒージャパン「スターバックスの店舗で使用する電力を100%再生可能エネルギーへ 地域の恵みとなる電力を選定し、10月末までに国内の2割にあたる路面の直営店約350店舗で切替完了」[8]Microsoft “Microsoft will be carbon negative by 2030
[9]NTT「カーボンネガティブとは?概要と背景・CO2削減を実現するためのネガティブ笑みション技術を解説

\サステナビリティ担当者に求められる知識とは/

サステナビリティ担当者様に向け、気候変動関連アジェンダに対して

ワンストップで参照していただける資料をご用意いたしました。

担当者になったらまず読みたい「気候変動対応超入門」のアイキャッチ画像

メールマガジン登録

担当者様が押さえるべき最新動向が分かるニュース記事や、
深く理解しておきたいトピックを解説するコラム記事を定期的にお届けします。

セミナー参加登録・お役立ち資料ダウンロード

  • TCFD対応を始める前に、最終アウトプットを想定
  • 投資家目線でより効果的な開示方法を理解
  • 自社業界でどの企業を参考にするべきか知る

リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

Author

  • Hiroki M

    学生時代は環境経済学を専攻。現在は会社員として働きつつも、環境問題に対する強い関心を断ち切れずリクロマに副業ライターとして参画。