TCFD賛同のメリットとは？開示との違いや、賛同の手続きをわかりやすく解説

賛同のメリット1：投資家からの評価向上

TCFD賛同の大きなメリットは、投資家からの評価向上です。2019年12月に経産省が公表した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」［2］によると、機関投資家が重要視する国際イニシアチブは、TCFDが上位2番目に位置しています。とりわけ、TCFDへの注目度がSDGsを上回っている点は特筆すべきです。TCFDはリスク回避型の考えをもとに策定された枠組みであるため、投資家がTCFDを重視することは自明だと考えられます。

図表2. 資産運用機関が重要視するイニシアチブ

経済産業省「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」［2］より弊社作成

ここまでTCFD賛同について説明しましたが、更なる評価を狙う場合、もしくはプライム市場へ上場する場合は、TCFDに準拠した情報開示を行う必要があります。賛同と比較すると難易度は上がりますが、会社にはそれだけ大きなメリットをもたらします。

プライム上場企業へは TCFD開示が求められる

そもそも東京証券取引所（以下、東証）のプライム上場企業へは、TCFDに準拠した情報開示が求められています。

2021年6月に改訂されたコーポレート・ガバナンスコード（CGコード）には、プライム市場区分の会社は「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」［4］と明記されています。

ただし、東証もTCFDの開示項目を全て開示する必要はないと述べている通り［5］、内容は完璧である必要はありません。

開示のメリット1：投資家からの更なる評価の向上：海外からの投資誘致

もとより、TCFDへの理想的な対応は提言に基づいて情報開示をすることであり、この機運は世界中で高まりを見せています。TCFDに基づいた情報開示により、海外からの投資促進が期待できます。

G7各国は、2021年6月5日、「TCFDの枠組みに基づく義務的な気候関連財務開示へ、国内の規制枠組みに沿う形で向かうことを支持する」［6］ことを発表しました。

また2020年11月イギリス財務省は、TCFDに即した開示の義務化に向けた5年間のロードマップを公表し、現時点でもその動きは進んでいます。TCFDに沿った開示を求める会社法規則案が既に国会に提出されており、このまま施行されれば、2022年4月6日以降の会計年度から適用される見込みです［6］。

国際的なスタンダードとなっているTCFD開示を行うことで、国内だけでなく、海外からも評価を得ることができます。

開示のメリット2：自社の気候変動に関連したリスクや機会の把握

TCFD開示に際して、自社を取り巻く外部環境を分析し熟考することで、自社の状況と気候変動への脆弱性を把握することができます。これにより、リスク管理につなげるこも可能で、自社の経営戦略へ反映させることもできます。

先述のTCFDコンソーシアムのアンケートによると、TCFD開示により「自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった」と回答した企業は、金融機関、非金融機関ともに最多の75％になりました。

図表3. TFCD対応のメリット

TCFDコンソーシアム［3］より

TCFD賛同のための手続き

ここからは、TCFDに賛同するための手続きについて説明します。

まず、TCFD賛同の方法は2種類あります。通常の賛同と、ステートメント付きの賛同です。

ステートメント付きの賛同では、企業・団体様のTCFDへの考えや取組みなどをTCFDの公式ホームページに掲載することが可能です。ステートメント付きで賛同する場合、通常の賛同の手続きを終えた上で、別の手続きが発生します。そちらは、通常の手続きの手順を紹介した後、解説します。

賛同の手順：TCFD公式HPへアクセスし必要事項を入力する

TCFD賛同の手続きは、TCFD本体の公式HP上にあるフォームを入力するだけで完了します。

TCFD本体の公式HPのフロントページ下部にある「BECOME A SUPPORTER」のタブをクリックし、表示されたページのフォーム（https://www.fsb-tcfd.org/become-a-supporter/）に必要事項を記入します。フォームへは、団体や担当者様の簡単な情報を入力します（氏名や連絡先は、事務局から連絡がある可能性もあるため、代表者様ではなく担当者様の情報を入力することを推奨します）。

なお、TCFD賛同により何らかの義務が発生することはありません。そのため、TCFDの情報開示の見込みがつく前であっても、賛同だけしてしまうことも可能です。

追加手続き：ステートメント付きで賛同する場合

ステートメント付きの賛同を行う場合は、TCFD本体のアドレス（info@fsb-tcfd.org）宛に、

1. 掲載したいステートメントの内容（英文）
2. ステートメントに記載する代表者の名前、肩書等（英文）

の2点を送付することで、手続きが可能です。

手続きが完了すると、下記のようにTCFD本体のHPへ掲載されます。

TCFD［7］より

以上この記事では、TCFD賛同のメリットや、「賛同」と「開示」の違い、またTCFD賛同の手順について解説しました。

TCFD対応は賛同と開示の２種類に分けられ、どちらも投資家からの高評価が期待できます。情報開示に際しては、社内の部署間で連携して議論をする必要があるため難易度は上がりますが、その分、気候変動に対する会社の強みや弱みをより深く理解することができます。

TCFDの概観についてもっと詳しく知りたい方へ

リクロマでは現在、TCFD開示について解説する様々な無料セミナーを開催しています。

TCFD開示にあたって、最終的なアウトプットを想定したい

投資家目線でより効果的な開示方法を知りたい

そう考えている担当者様へ向けて、TCFD対応についての各種ポイントを解説しています。

TCFD開示の具体的な削減プロセスを理解する「スコープ1,2,3算定セミナー」、業界ごとのTCFD開示好事例を知る「TCFD好事例セミナー」など、各種セミナーを行っております。

TCFD開示について学びたいサステナビリティ推進担当者様は、以下のボタンからお申し込みください。

開催中の無料セミナーはこちらから

また、気候変動対応について、より具体的な課題を感じていたり、ご不明点のある担当者様は、以下のボタンからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから