どうなる？ロシアによるウクライナ侵攻後のESG、TCFD

地域対立が進むと気候変動対策は後退（IPCC予測）

IPCCの報告書の中では、上記のグラフに記載されているSSP1-1.9～SSP5-8.5の5つのシナリオが代表的なものとして採用されており、それらは社会経済状況を予測したシナリオであるSSP（Shared Socioeconomic Pathways）に基づいています。SSP1（サステナビリティ）シナリオが目指すべきシナリオと言われている中で、SSP3（地域対立）やSSP5（化石燃料集約型の開発）が避けるべきシナリオだと考えられています。

各国政策に関してはエネルギー安全保障の確保が最優先

上の表は各国の化石燃料に関するロシアに対する依存度です。特にドイツの依存度は高く、ロシア産の化石燃料に頼らない形で電力を賄う必要が出てきました。2022年3月28日付の日経新聞によると、独発電最大手RWEは停止した発電所の再稼働や、停止が決まっている発電所の運転延長を検討しているといいます。［5］これまで脱炭素で先行していたドイツがこのような検討を始めたことは、大きな注目を集めました。

その後、5月4日に欧州委員会がロシア産石油の禁輸に踏み切る方針を示し、同月18日に詳細な計画を公表しています。エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大、ロシア産以外の原油およびガス供給国の確保の3点が主眼となっています。［6］

石油業界は増産方針

2022年6月2日付の日経新聞によると、OPECプラスが7月と8月の増産幅を従来の日量43万2千バレルから64万8千バレルとすることで合意しました。ロシアのウクライナ侵攻による原油高に端を発する世界的なインフレを憂慮して米国が増産要請を行ったことに、OPECプラスが応える形になりました。［7］

投資家サイドのESG投資への対応は様々

まずはESG投資の火付け役となったPRI(国連責任投資原則)の対応を紹介します。PRI は国連の支援を受けている組織であるため、国連から伝達される今後の決定や立場を観察し、支持するという言及にとどめています。［8］

次に、世界最大の資産運用会社としてESGを先導してきたBlackRockの動きに関して、5月に補足公表した気候変動関連提案についての議決権行使方針が大きな話題を呼びました。この提案の中で、「多くの提案は企業にとって規範的あるいは抑制的で、長期的な株主価値の増大につながらない恐れがある」ため、「21年よりも相対的に少ない支持になるだろう」と明記しています。［9］

また、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイは４月３０日に開いた年次株主総会の中で、１～３月期に計約５１０億ドル（約６兆６０００億円）を投じ、米石油大手シェブロンやオクシデンタル・ペトロリアムなどの株式を大幅に積み増しすることを発表しました。［10］

参考

[1] IPCC, 2021: Summary for Policymakers. In: Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [MassonDelmotte, V., P. Zhai, A. Pirani, S.L. Connors, C. Péan, S. Berger, N. Caud, Y. Chen, L. Goldfarb, M.I. Gomis, M. Huang, K. Leitzell, E. Lonnoy, J.B.R. Matthews, T.K. Maycock, T. Waterfield, O. Yelekçi, R. Yu, and B. Zhou (eds.)]. Cambridge University Press, Cambridge, United Kingdom and New York, NY, USA, pp. 3−32, doi:10.1017/9781009157896.001.

[2] O’Neill, B. C., Kriegler, E., Ebi, K. L., Kemp-Benedict, E., Riahi, K., Rothman, D. S., … & Solecki, W. (2017). The roads ahead: Narratives for shared socioeconomic pathways describing world futures in the 21st century. Global environmental change, 42, 169-180.

[3] Riahi, K., Van Vuuren, D. P., Kriegler, E., Edmonds, J., O’neill, B. C., Fujimori, S., … & Tavoni, M. (2017). The shared socioeconomic pathways and their energy, land use, and greenhouse gas emissions implications: an overview. Global environmental change, 42, 153-168.

[4] 資源エネルギー庁資源・燃料部 (2022/04/22). 化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた新たな石油・天然ガス政策の方向性について.

[5] 日本経済新聞 (2022/03/28) 独電力大手が石炭火力回帰　RWE、ロシア産ガス代替へ

[6] ジョナ・フィッシャー (2022/05/19). EU、ロシアの燃料からの脱却計画をさらに公表. BBC

[7] 日本経済新聞 (2022/06/02) OPECプラス、増産拡大で合意　日量64.8万バレル

[8] PRI (2022/03/02) Russian invasion of Ukraine

[9] 小平龍四郎 (2022/06/01) 誰がためのESG投資. 日本経済新聞

[10] 時事ドットコム (2022/05/01) バフェット氏、積極姿勢へ転換　６．６兆円投資、石油株積み増し

[11] SEC (2022/03/21) Statement on Proposed Mandatory Climate Risk Disclosures

[12] IFRS (2022/03/31) ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures