企業の気候変動対応の義務の増加に伴い、社内のサステナビリティ担当者へ求められる役割は拡大しています。

日本経済新聞は3月24日付の記事にて、同日の金融庁の作業部会の議論を経て、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示義務化が適用される見込みとなることを報じました。また、2022年4月再編のプライム上場企業へはTCFDに準拠した開示が求められることが決定しています。

気候変動対応への要請が高まる渦中において、いま社内の担当者に求められている役割や知識は何なのか、また気候変動関連の情報開示や、実際の温室効果ガス排出量の削減に向けて、何をどのような順番で対応すべきかなど、不明確なアジェンダが多く存在します。

そこで弊社では、サステナビリティ担当者様に向けて、これらアジェンダに対してワンストップで参照していただける資料を作成いたしました。

本資料では、

  • サステナビリティ担当者に求められる役割・スキル・知識のフェーズごとのリスト
  • 情報開示をめぐる対応のロードマップ
  • 実際の温室効果ガス削減に向けたロードマップ

について扱っています。

本資料は弊社が実施する無料相談にて使用している資料を統合したもので、無料相談にご参加いただいた担当者様からいただいた、下記のようなお声をもとに作成しました。

  • 次に集めるべき情報が整理できた
  • 次にとりかかるべき業務の整理ができた
  • 自社の気候変動対応の状況がどのフェーズにあるのかを確認できた
  • 社内の関係者の間で、上記事項についての共通認識を得ることができた

是非とも、ご活用ください。