目次
  • パリ協定とは
  • 日本の対応
パリ協定とは

パリ協定とは、2015年12月にパリで開催されたCOP21 (国連気候変動枠組条約第21回締約国会議) で、世界約200か国が合意している国際協定です。

 2020年以降の温室効果ガス排出削減などの地球温暖化対策を定めたもので、世界の平均気温上昇を「産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える」努力を追求することを目的としています。

 この目的達成のため、国際社会として、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、つまり「脱炭素化」を目指しています。また、この規約は途上国を含む全ての参加国に対して排出削減の努力を求めるという点で歴史上画期的です。

日本の対応

 パリ協定を受けて日本は「地球温暖化対策計画」(2016 年 5 月 13 日閣議決定) において、「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」としました。2020年3月30日に、地球温暖化対策推進本部にて「日本のNDC (国が決定する貢献) 」が決定され、気候変動対策が更に強化されていく見込みです。

《NDCの要点》(引用元: 環境省HP)
① 現在の中期目標 (2030年度26%削減 (2013年度比)) を確実に達成するとともに、その水準にとどまることなく中長期の両面で更なる削減努力を追求する。行動を強化する観点から、平成28年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」の見直しに着手し、その見直し後、追加情報を、国連気候変動枠組条約事務局へ提出する予定。
② その後の新たな削減目標の検討は、エネルギーミックスと整合的に、温室効果ガス全体に関する対策・施策を積み上げ、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す。これは次回のパリ協定上の5年ごとの提出期限を待つことなく実施する。
③ 長期目標に関しては、昨年6月に決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力していく。

 加えて、パリ協定第3条には「温室効果ガスについて低排出で気候に対して強靭である発展に向かう方針に資金の流れを適合させる」とあります。これ以降サステナビリティを意識した投資行動が増えています。

引用・参考文献

環境省「日本のNDC(国が決定する貢献)」の地球温暖化対策推進本部決定についてhttps://www.env.go.jp/press/107941.html

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