目次
- 気候変動枠組条約とは
気候変動枠組条約とは
気候変動枠組条約(UNFCCC)とは、1992年国連環境開発会議(地球サミット)で採択された条約で、全国連加盟国197カ国が締結・参加しました。大気中の温室効果ガス濃度の安定化を最終的な目標とし、地球温暖化がもたらす様々な悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めたものです。
全締結国には温室効果ガス削減計画の策定や実施、排出量の実績公表などが義務付けられ、先進国には途上国への資金給与や技術移転の推進などが追加義務として定められました。
またここでは、先進国は途上国に比べて重い責任を負うべきだという「共通であるが差異のある責任」という考え方が示されました。
また、この条約の目的を達成するために、1997年には京都議定書が、2015年にはパリ協定が、具体的枠組みとして定められました。
- CDSBSASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
- NZAOSASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
- アジアに進出する日系企業の6割が脱炭素への取り組み脱炭素への取り組みが、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業で広がっています。 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO:Japan External Trade Organization。以下、JETRO。)が20 […]
- ESG関連の投資信託の数が数年で倍増 金融庁調査ESG関連の投資信託(以下、ESG投信)の新規設定本数が、過去数年で倍増していることがわかりました。 2022年4月公表の金融庁の資料によると、ESG投信の新規設定本数は、2017年時点では6本だった一方、2020年に4 […]
- 2050年脱炭素化へ年17兆円の投資必要か経済産業省は22日、2050年の脱炭素化のためには2030年時点で1年に17兆円の投資が必要であるとの試算を発表しました。 この17兆円の内訳としては「化石燃料から再エネ等への転換」「脱炭素化製品の製造に欠かせない半導体 […]