目次
  • サステナビリティ報告書とは
  • 背景
サステナビリティ報告書とは

サステナビリティ報告書とは、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを開示する報告書です。
企業の活動は、従業員、取引先、消費者、地域社会など、あらゆるステークホルダーに対して、社会的・倫理的な責任を果たすべきであるというCSR(企業の社会的責任)の考え方に基づいて行われています。そのような企業の社会的な取り組みを広く社会に開示するために、CSR報告書やサステナビリティ報告書が作られています。

現在では、多くの企業がCSR報告書やサステナビリティ報告書を毎年発表しています。多くの場合、企業のウェブサイトから無料で閲覧することができます。


背景

1990年代にサステナビリティの生みの親とされるジョン・エキルトン氏によって、経済的側面だけでなく、社会や環境の観点も含めた3つを開示することを企業に求めた。これによって、企業は社会や環境に配慮した形で成長すべきであるという概念が世界で広まりました。日本では1990年代に企業の社会貢献活動が本格化し、2000年代に入ると企業の社会的責任(CSR)が重視され始めました。2003年はCSR元年と呼ばれており、多くの企業がCSR部門を作り、CSRレポートという報告書を発行しました。

現在は、サステナビリティやESGという概念が社会で広がっているので、サステナビリティ報告書という名前に変えて、情報を開示する企業が増えています。

リクロマ株式会社<br>
リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

  • 有報における気候開示が義務化へ 現在の議論を整理
    2022年3月、金融庁は、2023年度より有価証券報告書における気候変動開示を義務化する方向で検討していることを発表しました。この記事では、有価証券報告書におけるTCFD開示の動向を、2022年3月24日の第7回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの事務局説明資料と議事録をもとに当社が解釈した内容をお伝えします。
  • CDSB
    SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
  • NZAO
    SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
  • アジアに進出する日系企業の6割が脱炭素への取り組み
    脱炭素への取り組みが、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業で広がっています。 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO:Japan External Trade Organization。以下、JETRO。)が20 […]
  • ESG関連の投資信託の数が数年で倍増 金融庁調査
    ESG関連の投資信託(以下、ESG投信)の新規設定本数が、過去数年で倍増していることがわかりました。 2022年4月公表の金融庁の資料によると、ESG投信の新規設定本数は、2017年時点では6本だった一方、2020年に4 […]