2022年1月、カリフォルニア州上院において大企業に対して温室効果ガスの排出量開示を義務とする法案、気候企業説明責任法(CCAA:Climate Corporate Accountability Act)が可決されました。米国において排出量開示の義務化は初めてのことです。


この法律で対象となる企業は、カリフォルニアで企業活動を行う1年間の収益が10億ドル以上の企業です。開示対象となるのはサプライチェーン排出量(Scope1,2,3)全てです。

ESG情報やサステナビリティについての目標と施策の開示は、投資家、政府の監視官、ステークホルダーによって、世界中の企業が求められている項目です。アメリカにおいては現在、企業に気候変動リスクの開示を求める法律の作成も米国証券取引委員会によって行われています。このような中カリフォルニア州では、気候リスク開示に関する顧問機関が設立されるなど、全米の中でも開示促進の動向が特に活発化しています。

この法案は下院に送られた後、州知事による承認を受ける予定です。法案の起草者は「CCAAが温室効果ガス情報開示の雛形として今後アメリカ全体において実施される」と述べています。

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