2022年2月21日、大和総研がTOPIX500企業を対象に行った2020‐2021年度の有価証券報告書に記載されているリスクについての調査結果を発表しました。調査では、有価証券報告書において、リスクの題目またはリスク説明に「気候変動」という言葉を用いた企業は、昨年度と比べて35%増加したことがわかったと報告されました。

大和総研がTOPIX500企業を対象に有価証券報告書を分析した結果、「環境問題」と「技術」に言及している企業が大幅に増加していることがわかりました。気候変動は国際的にも取り上げられているリスク要因です。企業は気候変動をリスクとして認識し、関連した開示を積極的に行っていることがうかがわれます。

また、リスクの題目またはリスク説明における「気候変動」という言葉の35%の増加について、具体的には、①新規で「気候変動」というリスク項目を設けている場合、②従来のリスク項目を「気候変動」に置き換えている場合、③従来のリスクの説明に「気候変動」という言葉を用いている場合にわけられています。③については、食品関連企業などにおいて「原材料調達」に関するリスクの説明として「気候変動」を用いている企業もいくつか見られたとされています。

さらに、気候変動に係る事業等リスクに関する記載内容の充実も見られており、企業における気候変動情報開示の積極性は年々増していると考えられます。

【参考文献】
大和総研(2022)「事業等のリスクにおける気候変動関連情報」URL:https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20220221_022864.pdf

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