気候変動への対応は、GHG排出量の削減（緩和）を軸に進展しています。一方で、温暖化はこれからも一定程度進行し、自社の削減の進み具合とは関係なく、その影響を受けます。
このような中、開示でも「適応」への要求が広がっています。SSBJ基準は気候レジリエンスの評価と適応の取組みの開示を求め、GRI 102は2027年1月1日以後に公表される報告書から、適応計画の開示を求めます。CDP2026では、移行計画の設問に適応目標の項目が新設されました。
本セミナーでは、適応とは何か、従来の防災・BCPとどう違うのかを整理します。そのうえで、政府の気候変動影響評価報告書が企業に示すことと、適応計画作成の進め方を解説します。
セミナー概要
自社の脱炭素だけでは、拠点の浸水や猛暑による操業停止、産地の渇水による調達の途絶といった物理的な影響は防げません。CDPや投資家から「適応計画」を問われ、BCPの取組みを答えるにとどまっている企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、開示の要求を整理するだけでなく、拠点と調達先のリスク評価から、対策・費用・判断の時期を定めた適応計画をつくるまでの手順を、具体例を交えてご紹介します。
アジェンダ
- 適応とは何か：緩和との違い、防災・BCPとの違い
- 適応に取り組む意義：第3次気候変動影響評価報告書が企業に示すこと、SSBJ・GRI 102・CDPが求めること
- 適応計画の進め方：リスク評価から計画の文書化まで
- リクロマの支援：水害等のリスク評価、レジリエンス評価、適応計画の策定支援
こんな方におすすめ
- サステナビリティ推進・IR・経営企画・リスク管理部門のご担当者
- CDPや投資家から、適応計画やレジリエンスについて問われている方
- 拠点や調達先の水害・猛暑などのリスクを、開示と経営判断の両方に生かしたい方
- 気候変動対応が脱炭素に集中していることに疑問をお持ちの方
登壇者プロフィール
大津 拓也
大学・大学院にて気候学を専攻。大手建設コンサルタント企業にて民間企業の災害対策/気候変動対策/水リスク評 価等の技術営業に従事したのち、リクロマに参画。東京学芸大学非常勤講師（環境教育/気候教育）。
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