セミナー概要
開示担当部門が「何から着手すべきか」を明確にできないまま時間が過ぎているケースは少なくありません。開示義務の発効とそれを支えるデータ収集・内部統制の整備には1〜2年のタイムラグがあるため、2026年10月〜2027年9月は着手の最終ラインにあたります。本セミナーではGAP分析・ロードマップ作成、複数評価機関への対応優先順位づけ、適応計画という3つの実務テーマについて着手すべき理由を解説します。
開催日時
2026年9月28日（月）14時-15時
開催形式
オンライン（Zoom）
（※ご登録いただいたメールアドレスに参加URLを当日お送りします）
アジェンダ
① GAP分析・ロードマップ作成
なぜ今か：開示義務発効とデータ整備のタイムラグ／体系的把握なしの着手が招く二重作業リスク
リクロマの強み：SSBJ起点のフレームワーク横断マッピング／稟議に使えるロードマップの納品
② 評価機関横ぐしでの優先順位付け
なぜ今か：CDP・MSCI・Sustainalytics・EcoVadis・FTSE Russell対応の工数負荷／評価結果と資金調達・取引条件への影響
リクロマの強み：採点ロジック継続追跡による横ぐし分析／限られたリソースでの選択と集中設計
③ 適応計画
なぜ今か：SSBJ/ISSBの開示対象化／物理的リスク顕在化の加速／開示部門単独では失敗する構造
リクロマの強み：TCFDシナリオ分析実績／水リスク・TNFDの交差領域対応／事業部門を巻き込むファシリテーション
こんな方におすすめ
- ・サステナビリティ推進・IR・経営企画部門のご担当者
- ・気候関連開示・適応計画を初めて担当される方
- ・CDP・MSCI等、複数の評価機関対応に追われ、優先順位を整理したい方
- ・SSBJ適用が見込まれ、これから対応に着手される方
登壇者プロフィール
大津 拓也
大学・大学院にて気候学を専攻。大手建設コンサルタント企業にて民間企業の災害対策/気候変動対策/水リスク評 価等の技術営業に従事したのち、リクロマに参画。東京学芸大学非常勤講師（環境教育/気候教育）。
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