開催日時

・2025年9月12日（金） 15:00〜16:00

・参加費：無料（事前登録制）

・アーカイブ配信：なし

・登壇資料提供：参加後のアンケート回答者に配布予定

登壇者プロフィール

弁護士、ニューヨーク州弁護士。国内外のM＆A、サステナビリティ関連業務、再生可能エネルギー関連業務、環境法務等、幅広く企業法務に従事する。

2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了、2022年Georgetown University Law Center LL.M. 修了、2022年～2023年Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York）勤務、2024年Heussenにて実務研修、2024年Utrecht University School of Law修了。

大学卒業後、PwC Mexico International Business Centreにて日系企業への法人営業 / アドバイザリー業務に携わる。帰国後、一般社団法人CDP Worldwide-Japanを経て、リクロマ株式会社を創業。1992年生まれ。開成中学校・高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業。

セミナー概要

企業における「ビジネスと人権」に関する取組が一般的なものとなった現在、M&Aにおけるデュー・ディリジェンスにおいて、対象会社の人権課題の有無についても調査・指摘したうえで、必要な対応を行うことが増えてきています。

一方で、環境、特に気候変動や生物多様性のような問題が「人権」に関わるものであるという意識が世界的に高まっていく中で、環境に関する取組も、「ビジネスと人権」の枠組みで検討することが求められ始めています。

本セミナーでは、このような世界的な潮流を踏まえ、気候変動や生物多様性に関するリスクをM&Aの中でどのように検討すべきか、また、どのような手当てが求められるかにつき、平時における人権・環境デュー・ディリジェンスとの違いも意識しながら、解説します。

あわせて、企業買収・売却が戦略上一般化する中で重要性が増す、サステナビリティ目標の修正についても取り上げます。特にSBTを取得した企業にとっては、基準年における買収企業の取り扱いや売却の取り扱いを行うことが求められています。SBTやSSBJの基準に照らし、基準年における買収・売却企業の取り扱いやScope再算定、排出インベントリ統合の考え方を整理します。

セミナーアジェンダ

【第1部】大江橋法律事務所土岐俊太

・環境課題を「ビジネスと人権」の枠組みで検討すべき背景と国際的潮流
・M&Aにおけるデュー・ディリジェンス（DD）の検討・実施における実務
・気候変動・生物多様性リスクをM&A局面でどのように評価すべきか
・企業に求められる手当て：契約条項への反映、統合後の対応策
・平時人権・環境DDとM&A時DDの違い、実務上の留意点

【第2部】リクロマ株式会社加藤貴大

・SBT・SSBJ基準の概要、M&A時における適用フレームワーク
・買収・売却に伴うGHG削減目標の再設定における考え方
・GHG排出量の再算定／目標修正プロセスと社内体制整備

セミナー対象者

・プライム市場上場会社サステナビリティ・ESG推進担当者
・プライム市場上場会社法務／経営企画部門の担当者
・GHG目標・SSBJ／CSRD開示に関わる担当者
・企業買収・再編においてESGリスク評価を求められている管理職層

お知らせ・注意事項

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・本ウェビナーの内容は、予告なしに変更されることがあります
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会場名	Zoom
開催日	9月12日
開催時間	15:00-16:00
費用	無料
定員	500名