開示支援
TCFDをはじめ、IFRS、SSBJなどの気候変動情報開示基準への対応を、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略（シナリオ分析）」「指標と目標」の４要素で支援します。
旧TCFD、現在のIFRS S2や現在策定中のSSBJ 2号などの気候変動情報開示基準への対応を、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略（シナリオ分析）」「指標と目標」の４要素で支援します。
ヒアリングおよび情報の体系的な整理を可能にする当社独自のフレームワークを用いて、包括的なプロセスを構築します。また、気候変動対応に特化したコンサルティングサービスにより、お客様に最適な実施事項を提案し、成果を生み出すまでの期間を効果的に短縮することを可能にします。
2023年10月にTCFDが解散し、2024年からはIFRS（国際会計基準）がその役割を引き継ぐことになりました。新たに導入されるIFRS S1,S2は、TCFDをベースとし、世界共通の開示基準として活用されることになります。
日本では2026年3月期の有価証券報告書にIFRS S1,S2準拠の項目が組み込まれる方針とされており（2024年時点）、これにより、企業に対する開示要請が一層強まっていくことが予想されます。また2024年3月にSSBJ（サステナビリティ基準委員会）により日本におけるIFRS S1, S2相当の開示草案が示されたことにより具体的な対応を始める企業が増加しています。
TCFD対応を一通り終えた企業様に対しては、現状の開示と、ISSB / SSBJ草案の要件とのGap分析を提供します。SSBJ草案は専門的な観点からの開示要請や各社の判断の明示を求めていることから、Gap分析では開示に耐えうるかの判断とともに今後の対応方向性を示し、ベストプラクティスを提示します。
エクセルにて充足不足の判断から具体的な対応事項についてご提示いたします。
キックオフでは、お客様の事業を徹底的に理解すること、気候変動情報開示についてお客様に理解していただくこと、の2点から始めます。公知情報や業界動向などをリサーチしたうえでヒアリングを実施し、お客様の業界や事業についてについてしっかりと理解を深めさせていただきます。
ガバナンス・リスク管理項目のご支援では、TCFDやSSBJ等の開示基準で要請されている要素やCDP等の評価機関の評価項目と、お客様の現状のガバナンス体制をもとに、ガバナンス体制・リスク管理プロセス案を提示します。またサステナビリティ委員会の設立やリスク管理規定の修正なども支援します。
委員会、部会の設置や取締役会の役割など、お客様の既存のガバナンス体制と比較しながら実現可能な範囲で最適なガバナンス体制を提案いたします。
気候変動リスクに対処する一連のプロセスと関係部署間の連携、各部署の役割などを整理し、適切なリスク管理のプロセスを提案いたします。
お客様の経営状況に応じて気候変動リスクを評価するための適切なリスク管理閾値を提案いたします。
戦略項目では、シナリオ分析を通じて、お客様の事業に影響を及ぼし得る気候変動関連のリスクおよび機会を特定します。リスクと機会を特定した後、お客様の財務に与える影響の定性的または定量的な評価を支援します。
対象とする組織範囲や対象年度、シナリオ（1.5℃, 2℃, 4℃等の温度帯）等を状況に応じて設定し、シナリオ分析の準備を行います。
各シナリオを参考に、気候変動が貴社事業に与える影響を「リスク」と「機会」の2軸で、各シナリオにて洗い出し、整理し、影響度を評価します。
定量分析では、整理したリスク機会が実際にどのていど影響を与えるのか、財務影響金額を算定し、開示の有無にかかわらず、自社の対面する可能性のある気候変動リスクと機会への理解を深めることで、経営計画などへの反映を目指します。
温室効果ガス(Scope1,2,3)の算定を行い、削減目標の設定を支援します。
お客様の算定の目的や、収集可能なデータの粒度に合わせて温室効果ガス(Scope1,2,3)の算定を行います。算定結果は有価証券報告書、ホームページ、統合報告書、各種評価機関での開示が可能で、第三者保証取得にも対応可能な形でご提供いたします。
Scope1,2,3の算定結果に則り、削減目標を業界のスタンダードや参加イニシアチブに応じて必要な削減レベルをご提案いたします。企業成長とともに温室効果ガスは増加傾向にある中で、削減余地がある活動の特定から、具体的な対応策までご提示します。
温室効果ガス Scope1,2,3 算定支援（6.5ガス、温対法）
有価証券報告書、ホームページ、統合報告書、サステナビリティレポート、CGコード、ESGデータブック等への開示について、文章案の作成や更新へのアドバイザリーなど、開示完了までサポートいたします。
これらの対応を通してステークホルダーへ必要な情報を開示し、事業のレジリエンスを示すことができます。
また、次年度以降に追加で必要な取り組みなど、開示を更に充実させるための取り組みなどもご提案します。
算定支援は毎年定額なのでしょうか？
いいえ、初年度支援にて自走化を含めたご支援を実施いたしますので、2年目以降は自走化が可能です。
支援内容はメニューの中からしか選べませんか？
いいえ、お客様の課題に併せて提案段階より各社様に併せた柔軟なサービスをご提供いたします。
コンサルティングはアドバイスがメインなのでしょうか？
いいえ、支援形態はハンズオンとアドバイザリーの2パターンでご用意しておりコンサルタントが手を動かしながら伴走するハンズオン支援もご好評いただいております。
温室効果ガス算定ではExcelでの算定でも問題ないのでしょうか？
はい、弊社ではGHGプロトコルを基本とした算定をExcelで行い、SBT認証、第三者保証、等を取得いただいております。また2023年好事例として金融庁より選定された実績もございます。