投資家が求める開示への対応を、
初年度から高度化まで一貫して支援します。

LEAPアプローチでの分析実施から、CDPやSSBJ等の外部開示を見据えた開示物の作成、SBTN等の自然資本対応の認証取得を見据えた目標設定まで一貫してご支援いたします。

競合優位性確立のためのTNFD対応

企業活動の多くは自然資本に依存しています。TNFD対応は競合優位性を確立する重要な要素です。潜在的な自然資本喪失リスクを特定し、適切な対策を講じることで、リスク管理の高度化や新たな事業機会の創出が期待されます。また、投資家や国際機関がTNFD対応を支持する動きが強まる中、対応の有無はESG格付けにも直結する重要な要素となっています。

潜在的な事業リスク・事業機会の把握と企業価値向上

企業による経済活動の大部分は、自然に対して高度に依存、または完全に依存しています。自然資本の喪失は企業活動、ひいては社会の維持に対する大きなリスクであるという認識から、自然資本喪失の阻止・自然資本の回復を目指す「ネイチャーポジティブ」の概念が重視されています。ネイチャーポジティブはサステナビリティ対応の新たなテーマとして注目を集め、ネイチャーポジティブに積極的な企業に優先的に資金が流入する社会の実現を目的とし、TNFD(自然関連財務情報タスクフォース)が発足しました。

ネイチャーポジティブは単なる規制対応やCSRの範囲を超えています。ほぼすべての企業活動はバリューチェーン上のどこかで自然資本に依存しているため、自然資本喪失や、自然資本に関する規制の影響により思わぬ損害を被る可能性があります。潜在的な自然リスクを洗い出し対策を講じることで、リスク管理の高度化、ひいては新たな事業機会の創出や競合優位性の確立が期待できます。

投資家や主要な国際機関はネイチャーポジティブへの取り組みやTNFD対応を支持・推進する姿勢を強化しています。IFRSにおいては、S2（気候関連開示）に続くテーマ候補として生物多様性・生態系サービス（BEES）が検討されています。ESG格付け機関のCDPはTNFDへの整合を表明しており、2024年からは全テーマの質問書にTNFDの要素が組み込まれるよう再設計され、TNFD対応が格付け向上の要件となりつつあります。

日本企業はTNFD開示に特に積極的です。2024年末時点で93社がTNFD開示実施を表明しており、世界のおよそ4分の1を占めています。企業価値向上の観点からも、TNFD対応には大きなアドバンテージがあります。

得られる成果

• 対応の必要性やネイチャーポジティブ対応における社会動向の理解
• 投資家から求められている情報の適切な開示
• 自然リスク・自然へのインパクトおよび機会の明確化
• ネイチャーポジティブや自然資本関連事業への投資計画の基盤作り

お客様の状況やフェーズに合わせた柔軟なご支援が可能です。

01：Gap分析

すでに他の企画や枠組みでの環境対応を実施している企業様向けに、現状の分析・開示内容とTNFDの要求事項とのGap分析を提供します。Gap分析ではTNFD整合の開示と主張可能かの判断とともに今後の対応方向性を示し、必要なアクションを明確化します。

02：キックオフ

弊社の支援は、お客様の事業を徹底的に理解すること、自然関連情報開示についてお客様に理解していただくこと、の2点から始めます。公知情報や業界動向などをリサーチしたうえでヒアリングを実施し、お客様についてしっかりと理解を深めさせていただきます。

• 自然関連情報開示について担当者様向けにご説明・お客様の事業理解。
• 中長期経営計画の把握。
• 気候変動対応方針についての理解。
• 経営陣の方向性や社内状況についての理解促進。

03：あるべき姿の確認と分析・開示の範囲設定

お客様の中長期ビジョン、事業環境および事業内容などをもとに、自然資本関連の分析・開示の目的を確認します。その上で各社様にとって重要な自然資本・優先するべき自然関連課題の仮説を構築し、実施事項の範囲設定と優先順位付けを行います。

04：LEAPアプローチでの分析・整理

TNFDの4つの開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」を分析・整理できるLEAPアプローチに沿って分析・整理を実施します。

05：財務影響算定

洗い出したリスクと機会を定量的に算定し、影響度を具体的に比較することで戦略の大枠として機能させます。

06：統合開示支援

ホームページ、統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティレポート、CGコード、ESGデータブック等への開示について、文章案の作成や更新へのアドバイザリーなど、開示完了までサポートいたします。CDPなどの外部開示に転用できる整理にすることも可能です。