情報開示/算定支援
20223年10月より暫定適用され、26年1月より正式に運用が開始されるEU炭素国境調整メカニズムへの対応を、体化排出量算定から英語コミュニケーション対応まで支援します。
2026年1月より課税が始まるCBAMの制度の説明から対象となる製品、対応事項などから丁寧にご説明し、CBAMに対応した温室効果ガスの算定を行います。

輸出事業者にとって情報開示は義務ではありません。しかし、輸入事業者側は情報開示を得られないと最大の調整額を支払う必要があります。輸入事業者はこの調整額をなるべく抑えたいため、輸入事業者に情報開示をする事業者から製品を購入したいと考えます。つまり、情報開示をすることは、競合他社製品との競争力を失わないために必要な対応であると言えます。(以下に示す例の数値は仮の数値です。)


キックオフでは、お客様が顧客から求められている対応について認識を揃えた上で、提出が必要な情報についてお客様に理解していただくことを目的とします。
EU CBAMにおける体化排出量算定では、サプライヤー企業の排出量である前駆体の排出量算定が求められます。
CBAMで求められる体化排出量(EU外から域内に輸入された対象製品の生産に伴い排出される温室効果ガス)の算定を行います。具体的には施設におけるScope1+Scope2(熱)+前駆体(原材料であり、CBAM対象製品)の算定をEU CBAM基準で算定します。

体化排出量算定
Excelベースで算定します。
顧客への提出データの翻訳対応だけでなく、提出後のQA対応も行います
自社製品がEU顧客のCBAM対象となるかわからないがそこも調査可能ですか。
可能です。営業段階で簡易的な調査をまずは行い。お見積りを提出させていただきます。
そもそも温室効果ガスの算定もしたことがないのですが、算定期間はどれくらいですか。
保有されているデータにもよりますが3ヶ月ほどで算定は可能です。
コンサルティングはアドバイスがメインなのでしょうか?
いいえ、支援形態はハンズオンとアドバイザリーの2パターンでご用意しており、コンサルタントが手を動かしながら伴走するハンズオン支援もご好評いただいております。短期間で算定をされたい場合にはハンズオンでの支援を推奨しております。