Last Updated on 2025年1月1日 by Moe Yamazaki

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EUが導入を進める炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、国際競争力と環境規制の均衡を保ちながら、温室効果ガス（GHG）の削減を目指す新たな制度です。特に輸出業や製造業にとって、その影響は無視できないものと言えるでしょう。

この記事では、CBAMの基本概要と対応ステップ、そして企業が今から取り組むべきことについて解説します。

サマリー
•CBAMは、セメントや鉄鋼など主要産業の炭素コストを可視化し、EU域内外で均等化を目指す制度
•2026年の本格導入に向け、移行期間中にデータ収集と排出量管理体制の整備が求められる
•自社の対象製品と排出量を特定し、サプライチェーン全体のデータ透明性を確保する必要性がある

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CBAMとは？企業が今知るべき基礎知識

炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、EUが脱炭素社会の実現を目指して導入を進める制度です。

この仕組みは、域内外の企業が排出する炭素量に基づいて公平な競争環境を維持し、グローバルな温暖化対策を促進することを目的としています。

CBAMの背景には、カーボンリーケージ（炭素漏洩）と呼ばれる問題があります。これは、厳しい環境規制を嫌う企業が生産拠点を規制の緩い国や地域に移すことで、結果的に排出削減の効果が薄れてしまう現象です。EUは、この問題に対応するために、域内と域外の炭素コストの差を埋めるCBAMを導入しました。

それではまずはじめに、サステナビリティ担当者として知っておくべきCBAMの基本について解説します。

CBAMとは

CBAMの初期構想は、アメリカが京都議定書から離脱した際に、EUが炭素関税の導入を検討したことです。しかし当時は実現せず、後にEU-ETS（欧州排出取引制度）が進化する中で、他国が同様の取り組みを行わないことによるカーボンリーケージリスクが懸念され、再びCBAMの議論が加速しました。

CBAM導入により、EU内の産業競争力を守りつつ、域外への環境規制圧力を強める狙いがあります。

CBAMの対象産業

CBAMは、エネルギー多消費型の製品セクターを対象としており、具体的には以下の6つの主要分野が規定されています。

1.セメント
建設業界で欠かせないセメントは、製造過程で大量のCO₂を排出します。CBAMの適用により、低炭素セメントの開発や新しい製造技術の導入が求められています。

2.肥料
肥料は、農業生産を支える重要な製品ですが、その製造では大量のエネルギーが消費され、CO₂および亜酸化窒素（N₂O）が排出されます。特に、アンモニアを使用した肥料の製造プロセスが規制対象に含まれています。

3.電気
電力セクターでは、化石燃料を主とした発電が中心となる電力を、EU域内に供給している事業者が対象です。

4.鉄鋼
世界の排出量の大きな割合を占める鉄鋼業では、高エネルギー効率の製造プロセスやスクラップリサイクルの拡大が求められます。

5.アルミニウム
軽量化により需要が高まるアルミニウムは、製造過程で多くの電力を消費します。CBAMを通じて、製造時のエネルギー源の脱炭素化やリサイクル利用率の向上が期待されています。

6.水素
クリーンエネルギーの代表格として注目される水素も対象です。製造過程での排出削減やグリーン水素の拡大がカギとなり、関連技術の進展が加速すると見込まれます。

CBAMの適用範囲と対象製品の詳細

参照：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/b56f3df1fcebeecd/20230036_02.pdf

CBAMは、対象セクター内の製品に適用されますが、一部の投入材や川下製品（例：ボルトやナットなど）も対象範囲に含まれます。

さらに、温室効果ガスの種類として、CO₂に加え、N₂OやPFC（パーフルオロカーボン）も規制対象となる場合があります。

EU-ETS（欧州排出取引制度）との適用範囲の一致も視野に入れているため、対象製品は今後さらに拡大する可能性があります。そのため企業は、自社の製品や関連するサプライチェーンが規制対象となるかを正確に把握し、準備を進めることが求められます。

CBAMの導入スケジュール

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、2023年10月から2025年末までの移行期間を経て、2026年に本格導入される予定です。

この移行期間中、輸入業者には製品ごとの排出量データと対応する炭素価格の報告義務がありますが、金銭的な負担は課されません。この期間中に、輸入業者は対象製品の炭素排出量や製造国で課される炭素価格の詳細を把握し、EUに報告する体制を整える必要があります。

そして2026年以降、CBAMは全面的に適用されます。本格適用に伴い、輸入業者は炭素排出量に基づいて「CBAM証明書」を購入する義務を負うようになるため、輸入製品にもEU内の排出取引制度（EU-ETS）と同等の炭素価格が適用されることになります。さらに、適切な報告を怠った場合や不正が発覚した場合には罰則も設けられています。

企業は移行期間を有効活用し、排出量データの収集、報告体制の整備、サプライチェーン全体の透明性確保を進めることが重要と言えるでしょう。

CBAM本格導入に備えた対応ガイドライン

どのようにCBAMへの対応を進めるべきなのか、具体的な対応方法をまとめた5つのステップを解説します。

ステップ１　自社事業がCBAMの対象産業に含まれるか確認する

先述したようにCBAMの対象産業は6セクターに分類されますが、それらはさらに細かい品目ごとに分類されています。

そのため、まず初めに自社の製品や事業がこの対象品目に該当するかを確認し、必要に応じて具体的な報告内容や算定対象を特定する必要があります。

ステップ２　自社の対象製品の排出量を算定する

CBAMの報告義務では、製品ごとに製造時の排出量データを正確に算定し提出することが求められます。この排出量には、製造プロセスで発生する温室効果ガスやエネルギー使用による間接排出が含まれます。

排出量の算定では、製品ごとの排出量を算定する必要があります。GHGプロトコルにおけるScope1,2とは算定ルールが一部異なるため、注意が必要です。

ステップ３　サプライヤーの排出量を把握する

そして、自社の排出量だけでなく、サプライチェーン全体の排出量を把握することも必要です。

特に、製品製造における主要な原材料がサプライヤーから供給されている場合、その排出量データを収集し反映させる、前駆体の算定を行う必要があります。

サプライヤーとの連携を進め事前にデータの共有を始めておくことが重要となります。

ステップ４　データの管理体制を整える

算定結果の第三者保証取得次に、報告義務に対応する仕組みを整備しましょう。

欧州CBAMにおいては、本格適用で報告できるデータは第三者保証が取得されたデータである必要があります。

ステップ５　排出量削減施策に取り組む

そして最後に、排出量を削減するための具体的な施策を計画し、実行する必要があります。

具体的には、省エネ設備の導入や製造プロセスの最適化、低炭素エネルギーへの転換などを通じて排出削減を実行します。また、サプライヤーとの協力体制を強化し原材料調達を見直したり、生産効率を向上させる施策も効果的です。

排出を削減することで、輸入企業の税率が軽減されることになり、持続的に選ばれるサプライヤーであり続けられるでしょう。

まとめ

CBAMの導入は、環境負荷削減に向けた国際的な動きの一環として、非常に重要な制度です。

まず企業としては、自社の対象製品の確認をすること、そして排出量算定、データ管理体制の構築など、各ステップを計画的に進めることが適切な対応を行う鍵となります。

リクロマでは、Scope1,2,3における排出量算定や削減計画の立案だけではなく、CBAM対応に向けた包括的な支援も行っています。お気軽にご相談ください。

参考文献

環境省「脱炭素ポータル」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/feature-02.html
日本貿易振興機構（JETRO）「炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/b56f3df1fcebeecd/20230036.pdf
日本貿易振興機構（JETRO）「EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（応用編）」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/b56f3df1fcebeecd/20230036_02.pdf
経済産業省「ねじ・ボルト等における　EU-CBAM 用算定ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/others/guideline_cbam_screws_bolts.pdf
経済産業省「貿易と環境：炭素国境調整措置の概要と WTO ルール整合性」
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/32_wto_rules_and_compliance_report/322_past_columns/2022-04.pdf

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