情報開示/算定支援
23年10月より暫定適用され、26年1月より正式に運用が開始されるEU炭素国境調整メカニズムへの対応を、体化排出量算定から英語コミュニケーション対応まで支援します。
ヒアリングおよび情報の体系的な整理を可能にする当社独自のフレームワークを用いて、包括的なプロセスを構築。当社の体系的なコンサルティングサービスは、お客さまに最適な実施事項を提案し、成果を生み出すまでの期間を効果的に短縮します。
輸出事業者にとって情報開示は義務ではありません。しかし、輸入事業者側は情報開示を得られないと最大の調整額を支払う必要があります。輸入事業者はこの調整額をなるべく抑えたいため、輸入事業者に情報開示をする事業者から製品を購入したいと考えます。つまり、情報開示をすることは、競合他社製品との競争力を失わないために必要な対応であると言えます。(以下に示す例の数値は仮の数値です。)
キックオフでは、お客様が顧客から求められている対応について認識を揃えた上で、提出が必要な情報についてお客様に理解していただくことを目的とします。
EU CBAMにおける体化排出量算定では、サプライヤー企業の排出量である前駆体の排出量算定が求められます。
CBAMで求められる体化排出量（EU外から域内に輸入された対象製品の生産に伴い排出される温室効果ガス）の算定を行います。具体的には施設におけるScope1＋Scope2(熱)＋前駆体（原材料であり、CBAM対象製品）の算定をEU CBAM基準で算定します。
体化排出量算定
Excelベースで算定します。
顧客への提出データの翻訳対応だけでなく、提出後のQA対応も行います
東証プライム上場企業様を中心に、業種/規模幅広く90社以上を支援しております
これまでに支援した企業数
90社以上
※ 2024年2月現在
これまでのプロジェクト実施数
138件以上
※ 2024年2月現在
算定支援は毎年定額なのでしょうか？
いいえ、初年度支援にて自走化を含めたご支援を実施いたしますので、2年目以降は自走化が可能です。
支援内容はメニューの中からしか選べませんか？
いいえ、お客様の課題に併せて提案段階より各社様に併せた柔軟なサービスをご提供いたします。
コンサルティングはアドバイスがメインなのでしょうか？
いいえ、支援形態はハンズオンとアドバイザリーの2パターンでご用意しておりコンサルタントが手を動かしながら伴走するハンズオン支援もご好評いただいております。
温室効果ガス算定ではExcelでの算定でも問題ないのでしょうか？
はい、弊社ではGHGプロトコルを基本とした算定をExcelで行い、SBT認証、第三者保証、等を取得いただいております。また2023年好事例として金融庁より選定された実績もございます。