情報開示/算定支援

ファイナンスドエミッション算定支援

金融機関で開示が求められるScope3のカテゴリ15算定をPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)の考え方を用いて実施し投融資先へのエンゲージメントまで並走します。

金融機関への温室効果ガス算定に対するナレッジで、
金融機関の脱炭素の取り組みを促進します。

金融機関にとってScope3のカテゴリ15は算定が困難であり、開示後の削減施策も限られています。私たちはPCAFの枠組みを元にカテゴリ15の算定、継続的なデータの品質スコアの改善、投融資先へのエンゲージメントの代行や示唆だしなどを提供することで金融機関の脱炭素経営を支援します。

ファイナンスドエミッション算定に取り組む理由

2024年3月にSSBJ(サステナビリティ基準委員会)は、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」、「一般開示基準(案)」、「気候関連開示基準(案)」の三つのサステナビリティ情報開示に関する基準案を公開しました。その中で企業のScope3の開示が要請されたことにより金融機関はScope3可視化の必要性が高まっています。
また、温対法に基づく告知である「温室効果ガス排出削減等指針」の中で金融機関として投融資先におけるScope1,2(自社のScope3)の削減実施が推奨されていることからScope3の削減を検討する金融機関が増加しています。

このサービスで得られる成果

  • Scope3カテゴリ15の開示
  • Scope3カテゴリ15の精緻化プロセスの可視化
  • Scope3カテゴリ15の削減方針(エンゲージメント先の優先付け)の決定
  • 投融資先へのエンゲージメントの代行

お客様の状況やフェーズに合わせた柔軟なご支援が可能です

PCAFを用いた算定と削減対象の特定

主に国や地域、セクター等から推定した温室効果ガスを算定します。(PCAFスコア4程度)

削減方向性の検討

自社のポートフォリオ毎のリスク分析や温室効果ガス排出状況から削減方向性を検討します。

削減対象の優先度付け

削減対象をポートフォリオ毎に優先度付けを行います。

算定の精緻化

温室効果ガス排出量を開示している、第三者検証を取得している投融資先の温室効果ガスをカテゴリ15に組み込みます(PCAFスコア2程度)

投融資先へのエンゲージメント支援

投融資先の温室効果ガスの算定や研修や簡易算定エクセルの提供などを行うことで投融資先の温室効果ガスの取得を支援します。

気候変動対応支援の実績豊富な専門家

  • 当社代表のCDP在籍経験を反映させた育成プログラムを運用
  • 社内ノウハウ管理をフロー化し、90社、138件以上の支援実績と数百社の開示データの分析に基づく独自ノウハウを蓄積しています
  • 社内ナレッジ共有システムの活用など、コンサルタントのクオリティーを担保する社内体制を構築しています

実績

東証プライム上場企業様を中心に、業種/規模幅広く90社以上を支援しております

これまでに支援した企業数

90社以上

※ 2024年2月現在

これまでのプロジェクト実施数

138件以上

※ 2024年2月現在

実績

品質にこだわったプロジェクト体制

  • 各プロジェクトマネージャー1名とコンサルタント2名のアサイン体制
  • お客さまのツールに合わせたコミュニケーションスタイル
  • メール、チャット、定例ミーティングなどを通じて、速やかなコミュニケーションを実施

よくある質問

Q

算定支援は毎年定額なのでしょうか?

A

いいえ、初年度支援にて自走化を含めたご支援を実施いたしますので、2年目以降は自走化が可能です。

Q

支援内容はメニューの中からしか選べませんか?

A

いいえ、お客様の課題に併せて提案段階より各社様に併せた柔軟なサービスをご提供いたします。

Q

コンサルティングはアドバイスがメインなのでしょうか?

A

いいえ、支援形態はハンズオンとアドバイザリーの2パターンでご用意しておりコンサルタントが手を動かしながら伴走するハンズオン支援もご好評いただいております。

Q

温室効果ガス算定ではExcelでの算定でも問題ないのでしょうか?

A

はい、弊社ではGHGプロトコルを基本とした算定をExcelで行い、SBT認証、第三者保証、等を取得いただいております。また2023年好事例として金融庁より選定された実績もございます。

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