Last Updated on 2024年12月5日 by Moe Yamazaki

気候変動への対応に取り組むサステナビリティ推進担当者の皆様、ますます複雑化する環境問題に対処するためには、正確かつ専門的な知識が求められます。

本コラムでは、業務遂行に必須となる気候変動関連の用語を厳選し、詳細に解説しております。貴社の戦略策定および情報収集にお役立ていただけることを期待しております。

50音

あ行

用語	英語表記	意味
移行リスク	Transition Risk	移行リスク社会が低炭素経済へ移行する過程で発生するリスクのこと。化石燃料からクリーンエネルギーへの政策転換、環境規制の強化、低炭素技術への置き換えなどに伴い、既存の事業モデルが陳腐化するリスクを指す。 TCFD開示のシナリオ分析における「リスクと機会」とは？
一次エネルギー	Primary Energy	自然界から採取・製造されたままの状態のエネルギー源のこと。化石燃料、原子力、再生可能エネルギー等が含まれる。発電や製品の製造など、実際に利用される前の初期の状態にあるエネルギーを指す。
エコロジカルネットワーク	Ecological Network	生態系が適切に機能し続けるために、様々な自然環境がつながりを持つようネットワーク化すること。緑の回廊など動植物の移動経路を確保し、生物多様性を維持する取り組み。
エコプロダクツ	Eco-products	製品のライフサイクル全体を通じて環境への負荷を低減させるよう設計・製造された製品の総称。省資源、省エネルギー、リサイクル可能、有害物質不使用など、環境配慮の特徴を持つ。
エネルギーミックス	Energy Mix	国や地域の発電や一次エネルギー供給を構成する電源や燃料の組み合わせを指す。石油、石炭、天然ガス、原子力、太陽光、風力、バイオマスなど、様々な選択肢があり、その比率が問題となる。

か行

用語	英語表記	意味
ガバナンス	Governance	企業統治のあり方を指す。透明性が高く健全な仕組みを備え、株主や従業員、消費者、地域社会など様々なステークホルダーの利益を公正に調整することが重要。気候変動対応は大きな課題の一つ。有報開示が義務化される「ガバナンス」「リスク管理」の記載内容とは？
カーボンオフセット	Carbon Offset	排出したCO2などの温室効果ガスの全部または一部を、植林や再生可能エネルギーへの投資などで相殺し、正味のCO2排出量を実質的にゼロにする取り組み。カーボンインセットとは？カーボンオフセットとの違いを解説
カーボンクレジット	Carbon Credits	温室効果ガスの排出削減量や吸収量を認証した取引可能な価値のこと。クレジットを購入すればCO2排出が相殺(オフセット)できる。カーボンクレジットとは？制度や種類・特徴を解説
カーボンプライシング	Carbon Pricing	温室効果ガスの排出に価格(炭素価格)を課すことで、排出抑制を促進する政策手法の総称。炭素税やCO2排出量取引制度などの具体的な施策がある。カーボンプライシングとは？国内外の動向と企業への影響を解説
カーボンニュートラル	Carbon Neutral	温室効果ガスの排出量と吸収量の合計をゼロにする、CO2排出の実質的な正味ゼロ化を目指す取り組み。再生可能エネルギーの活用やオフセットなどで実現を目指す。カーボンニュートラルとは？基本知識や仕組みをわかりやすく解説
環境影響の定量化	Quantification of Environmental Impact	企業活動に伴う環境への影響を、CO2排出量や水使用量、廃棄物発生量など、具体的な数値で示すこと。環境負荷をデータ化し、削減目標の設定や進捗管理に役立てる。
環境社会影響評価 (ESIA)	Environmental and Social Impact Assessment (ESIA)	開発事業の実施に先立ち、環境と社会に与える影響を事前に評価すること。影響を最小化するための回避・低減・代償措置を検討し、計画に反映させる。
環境リスク管理	Environmental Risk Management	企業活動における環境関連のリスクを特定、評価し、適切な対策を講じていくプロセス。リスク最小化を図る。
気候適応計画	Climate Adaptation Plan	既に避けられない程度の気候変動の影響に対し、自然環境の保全及び国土の強靭性を高める適応策をとりまとめた計画のこと。気候変動によるリスクを評価し、水資源、自然生態系、健康、産業などの分野で適応策を検討、優先順位をつけて実施する内容が含まれる。進捗管理体制の構築も重要な要素である。
気候変動	Climate Change	長期的な気候の変化を指す。地球温暖化に伴う気温上昇、降水パターンの変化、海面上昇、極端な気象現象の増加など、様々な影響がある。人為的な温室効果ガス排出が主因とされている。押さえておきたい気候変動・地球温暖化の基礎知識気候変動の原因や影響は？
気候変動モデリング	Climate Change Modeling	過去から将来にわたる気候の変化を、コンピューターモデルを用いてシミュレーションすること。気候システムの複雑な変動要因を取り込み、将来予測を行う。
キャップアンドトレード制度	Cap-and-Trade System	温室効果ガスの排出量取引制度の一つ。温室効果ガスの総排出量に上限(キャップ)を設定し、排出枠(クレジット)を創設・割り当てる制度。企業間で排出枠の売買(トレード)が可能で、削減インセンティブになる。
グリーンウォッシュ	Greenwashing	企業が実際の環境配慮よりも大げさに宣伝するなど、虚偽の環境対策をうたう行為のこと。消費者を誤認させるため、各国で規制されている。グリーンウォッシュとは？SDGsウォッシュを回避するために日本企業ができる対策を紹介
クリーン開発メカニズム (CDM)	Clean Development Mechanism (CDM)	先進国が開発途上国での温室効果ガス削減プロジェクトに投資し、発生した排出削減分をクレジットとして自国の削減実績に計上できる制度。先進国と途上国の協力を促進している。
グリーン電力証書	Green Power Certificate	再生可能エネルギーによる発電により創出された環境付加価値を証書化したもの。購入者は環境配慮の実績として活用できる。
グリーンファイナンス	Green Finance	企業や自治体が環境問題に取り組む事業を進めるために金融面から支援する、環境に配慮した投資や融資のこと。環境保全につながるプロジェクト（グリーンプロジェクト）への資金供給を促進する。
グリーンボンド	Green Bond	再生可能エネルギーや省エネルギー事業など、環境プロジェクトへの投資資金を調達するための債券。発行企業の環境配慮が評価される。グリーンボンドとは？概要やメリット・デメリットを解説
クライメート・ポジティブ	Climate Positive	事業活動から排出される温室効果ガスよりも多くを吸収・削減することで、正味のCO2排出量をマイナス（排出<吸収）にすること。カーボンニュートラルを上回る水準。
クライメート・リスク・アセスメント	Climate Risk Assessment	気候変動がもたらすリスクを特定・評価するプロセス。自然災害リスク、移行リスク、法的リスクなどを分析し、事業への影響を検討する。
コーポレート・ガバナンスコード	Corporate Governance Code	上場企業が適切な企業統治を実現するための原則や指針をまとめた指針。企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

さ行

用語	英語表記	意味
最終エネルギー消費	Final Energy Consumption	産業、運輸、家庭などの各部門で実際に消費されるエネルギー量のこと。一次エネルギー(原油、石炭など)が変換・輸送された最終段階のエネルギー消費量を指す。
削減貢献量	Contribution	製品やサービスの利用によって、どの程度の温室効果ガス排出削減に貢献できるかを示す指標。企業の環境貢献度を数値化したもの。 CO2削減貢献量とは？計算方法・プロセス・開示事例を紹介
サステナビリティ	Sustainability	環境・社会・経済の3つの側面を調和させながら、持続可能な発展を遂げていくという考え方。次世代にも資源を残せる循環型社会を目指す。
サステナビリティリンクローン	Sustainability-linked Loan	借り手企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)の目標達成度に応じて金利が変動するローン契約。サステナビリティ経営を後押しする金融商品。
サステナブルファイナンス	Sustainable Finance	環境・社会問題の解決につながる事業や投資に資金を供給するファイナンスのこと。ESG投資を通じて持続可能な社会の実現を支援する。
サプライチェーン・サステナビリティ	Supply Chain Sustainability	製品のライフサイクル全体で発生する環境・社会への影響に配慮し、バリューチェーン全体でサステナビリティを確保する取り組み。
30by30	30by30	2030年までに世界の陸地・inland水域の30%以上を保護区の対象とする国際目標。生物多様性保全に資する。
支配力基準	Control Criteria	温室効果ガス排出量の算定や開示の際、実質的な支配関係にある企業の範囲をどう設定するかの基準。子会社の枠組みを示す。
指標及び目標	Indicators and Targets	環境課題に取り組む上で達成状況を測る指標と、目標値を設定すること。進捗管理と対策の見直しに役立つ。
出資比率基準	Investment Ratio Criteria	企業の温室効果ガス排出量の開示範囲を、出資比率に応じて決める基準。連結範囲の会社を含めるかどうかの目安となる。
シナリオ分析	Scenario Analysis	気候変動の影響などを前提とした将来のシナリオを複数設定し、事業への影響を分析すること。リスクと機会を検討する。シナリオ分析とは？実践方法をわかりやすく解説
シングルマテリアリティ	Single Materiality	企業活動が環境や社会に与える影響の側面だけに着目し重要度を評価する考え方。外部経済影響を意識する。シングルマテリアリティとは？用語から好事例までを詳しく解説
スコープ1,2,3	Scope 1, 2, 3	温室効果ガス排出量の算定範囲を、直接排出、エネルギー起源の間接排出、その他の間接排出と区分したカテゴリー。スコープ1,2,3とは？各スコープの詳細から、温室効果ガス排出量の算定方法まで解説
スマートシティ	Smart City	ICTを活用し、都市の諸課題に対して賢く(Smart)対応していく都市のこと。エネルギー、交通、行政サービスなど幅広い分野で効率化を図る。
積載率	Load Factor	輸送手段における実際の積載量と最大積載量の割合のこと。CO2排出量の削減につながる指標の一つ。
ゼロエミッション	Zero Emission	生産活動から排出される廃棄物をゼロに近づけること。また、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることも含む広義の概念。
戦略	Strategy	環境問題への取り組みにおける、中長期的な目標やビジョン、それを具体化する施策などを体系的に示したもの。経営戦略に組み込まれることが多い。シナリオ分析とは？実践方法をわかりやすく解説

た行

用語	英語表記	意味
ダブルマテリアリティ	Double Materiality	企業活動が環境や社会に与える影響と、環境・社会問題が企業に与える影響の両側面から重要度を評価する考え方。双方向のリスクと機会を意識する。ダブルマテリアリティとは？用語から好事例までを詳しく解説
第三者保証	Third-party Assurance	企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)情報の信頼性を高めるため、独立した外部機関による保証を受けること。透明性の確保が目的。第三者保証(検証)入門資料
炭素会計	Carbon Accounting	企業活動から排出される温室効果ガス排出量を適切に算定・報告するための制度。排出量の見える化と削減目標の設定に資する。
炭素税	Carbon Tax	化石燃料の使用に伴うCO2排出に課税することで、温室効果ガス排出抑制を図る税制。排出削減のインセンティブとなる。炭素賦課金とは？2028年度導入を前に押さえるべきポイントを解説
炭素価格	Carbon Price	温室効果ガス排出に適切な価格(税やクレジット代金)を付与することで、削減を後押しする考え方。カーボンプライシングの具体的な価格水準。
デカップリング	Decoupling	経済成長と環境負荷の関係を分離すること。生産量の増加に伴わない資源・エネルギー消費量の抑制を目指す。デカップリングとは？GHGと経済成長の関係性をグラフで解説
トランジションファイナンス	Transition Finance	環境負荷の大きい従来の事業から、グリーン(環境に優しい)な事業へ移行するために必要な投資を支援する資金調達の枠組み。
地球温暖化係数（GWP）	Global Warming Potential (GWP)	二酸化炭素に対する各温室効果ガスの相対的な温暖化影響度を示す係数。メタンは25倍、一酸化二窒素は298倍の温暖化力がある。

な行

用語	英語表記	意味
ネイチャーポジティブ	Nature Positive	2030年までに生物多様性の損失を止め、回復に向けた取り組みを行うことを企業に求める国際イニシアティブ。自然への正味プラスの影響を目指す。
二次エネルギー	Secondary Energy	電力や都市ガスなど、一次エネルギーを加工・変換して利用できる形に整えられたエネルギーのこと。
ネットゼロ	Net Zero	温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた正味の排出量をゼロにすることを意味する。カーボンニュートラルとほぼ同義。
燃費法	Fuel Efficiency Law	運輸部門のエネルギー消費効率の改善を図り、CO2排出を抑制することを目的とした法律。自動車の燃費基準の遵守義務化などが柱。
燃料法	Fuel Law	製造業や事業者のエネルギー消費効率の改善とCO2排出抑制を目的とした法律。バンカーA重油など一部燃料への課税が含まれる。

は行

用語	英語表記	意味
バイオダイバーシティ・ネットゲイン	Biodiversity Net Gain	事業活動による生物多様性への負の影響を最小化し、影響を受ける以上の回復・保全をすること。正味でプラスの効果を目指す。
バイオ燃料	Biofuel	植物に由来するバイオマスから製造された液体燃料のこと。ガソリンやディーゼル燃料の代替となる。
バイオマス	Biomass	再生可能な生物資源から得られる有機性資源の総称。木材、作物残渣、食品廃棄物などが含まれる。
バイオマスプラスチック	Biomass Plastic	植物に由来するバイオマスを原料とするプラスチック。化石資源から製造される従来のプラスチックに比べ環境負荷が小さい。
排出権取引	Emissions Trading	温室効果ガスの排出枠(排出権)を設け、企業間での売買を認める制度。削減インセンティブとなる。
パリ協定	Paris Agreement	地球温暖化対策の新たな枠組みとして2015年に採択された国際的な合意。産業革命前から2℃を下回るよう世界的な排出削減に取り組む。
バーゼル委員会	Basel Committee	銀行の健全性を維持するための自己資本比率などを定める国際ルール。ESGリスク管理の重要性も指摘している。
非化石エネルギー	Non-fossil Energy	化石燃料に由来しないエネルギー源の総称。原子力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどが該当する。
非化石証書	Non-fossil Certificate	再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源で発電された電力の環境価値を証書化したもの。
ブルーカーボン	Blue Carbon	沿岸部の藻場や干潟、マングローブ林など、海洋生態系が吸収・固定する温室効果ガスのこと。陸上の植生とは別に評価される。
ファイナンスドエミッション	Financed Emissions	金融機関が投資先や与信先の企業活動から間接的に発生する温室効果ガス排出量のこと。ポートフォリオ全体の排出量を把握・管理する必要がある。
物理リスク	Physical Risk	気候変動による自然災害の激甚化などに伴うリスクのこと。洪水や高潮による資産や施設への被害などが想定される。適応策が重要。

ま行

用語	英語表記	意味
モーダルシフト	Modal Shift	貨物や人の輸送手段を、より環境負荷の小さい交通機関に転換すること。トラックからモーダル(鉄道・船舶)への移行が代表例。
水ストレス	Water Stress	水不足に直面する地域が増加していること。人口増加や気候変動の影響などで渇水リスクが高まっている。
水リスク	Water Risk	企業活動で必要とする水資源の確保が困難になるリスク。生産拠点の移転や操業停止を余儀なくされる恐れがある。
マイクロプラスチック	Microplastics	5ミリ以下の極小さなプラスチック破片のこと。海洋生態系への悪影響が指摘されている。プラスチックごみ対策が課題。
マーケット基準	Market Standard	環境報告で事業会社の温室効果ガス排出量を定義する際の範囲設定の考え方の一つ。事業所の立地場所に着目する。

ら行

用語	英語表記	意味
リスク管理	Risk Management	気候変動に関連するリスクを的確に特定・評価し、適切な対策を講じること。自然災害リスク、移行リスク、法務リスクなどに分けて管理する。 TCFD開示のシナリオ分析における「リスクと機会」とは？
リニューアブル・エネルギー・サーティフィケート (REC)	Renewable Energy Certificate (REC)	再生可能エネルギー由来の電力の環境価値を証書化したもの。排出係数をゼロと見なせる。再エネ電力証書とは？種類・GHGプロトコルに基づいた使用方法を紹介
リーダーシップ・イン・エネルギー・アンド・エンバイロメンタル・デザイン (LEED)	Leadership in Energy and Environmental Design (LEED)	建築物の環境性能を総合的に評価し認証する制度。省エネ、CO2排出削減などの水準が高い建物に与えられる。
レジリエンス	Resilience	企業活動や社会システムに脅威となる様々な揺れに対して、柔軟に適応し回復できる力のこと。気候変動への耐性を指す場合が多い。
ロケーション基準	Location Standard	環境報告で事業会社の温室効果ガス排出量を定義する際の範囲設定の考え方の一つ。事業所の立地場所に着目する。スコープ１，２算定時のロケーション基準とマーケット基準について

アルファベット、その他

ABCD

用語	英語表記	意味
APS	Alternative Protein Sources	従来の畜産業に比べ環境負荷が小さい、動物性タンパク質の代替となる新しいタンパク源の総称。植物性タンパク質や、培養された微生物や動物細胞由来のタンパク質などが含まれる。
BECCS	Bioenergy with Carbon Capture and Storage	バイオマス由来のエネルギー利用と、その際に排出されるCO2を回収・地中貯留するCCS技術を組み合わせたシステム。バイオマスの成長による吸収と地中貯留により、正味のCO2排出量がマイナス(負の排出)になることが期待されている。 CCS・CCU・CCUSとは？CO2回収貯留利用技術の仕組みを解説
CASBEE (建築環境総合性能評価システム)	Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency	建築物の環境性能を、省エネルギー性や資源循環性、敷地環境などの観点から総合的に評価し、ランク付けを行う日本の建築環境総合性能評価システム。
CBAM	Carbon Border Adjustment Mechanism	輸入製品に含まれる炭素排出量に課税を行う国境調整措置。EUの企業に対する炭素価格制度の域外適用を通じ、炭素リーク(生産拠点の海外移転)を防ぐ目的がある。 EUの国境炭素税 CBAM(炭素国境調整措置)とは？
CCS	Carbon Capture and Storage	化石燃料の燃焼や工業プロセスで発生する二酸化炭素を回収し、地層や海底下に圧入して貯留する技術。発電所や製造業の大規模排出源を対象に、CO2の大気への排出を削減する。 CCS・CCU・CCUSとは？CO2回収貯留利用技術の仕組みを解説
CCUS	Carbon Capture, Utilization and Storage	二酸化炭素を回収した後、地層貯留(CCS)や有効利用(CCU)を行うことを指す概念。回収CO2を肥料や化学品の原料などに活用する方策も含まれる。 CCS・CCU・CCUSとは？CO2回収貯留利用技術の仕組みを解説
CDP	Carbon Disclosure Project	企業や自治体などに対し、温室効果ガス排出量や気候変動対策などの環境データの開示を求める非営利団体が運営するプロジェクト。開示データはウェブサイトで公開される。 CDPの全体像をわかりやすく解説 CDP2024統合質問書の回答に向けた流れを解説（随時）
CDSB	Climate Disclosure Standards Board	企業による環境情報開示に関して、様々なイニシアティブと連携しながら、統一的な枠組みを提供する民間組織。特にTCFDの提言を実務で活用できるよう支援している。
CFP	Carbon Footprint Protocol	製品のライフサイクル全体(原材料採取から製造、使用、廃棄に至るまで)で発生するCO2排出量を定量的に算定する手法。製品ごとの環境負荷を数値化することが可能。 CFP(カーボンフットプリント)とは？全体像を解説
CO2e	Carbon Dioxide Equivalent	二酸化炭素(CO2)を基準として、様々な温室効果ガス(メタン、一酸化二窒素など)の地球温暖化への影響度を換算した数値。総排出量を温暖化の度合いで示す指標。
COP	Conference of the Parties	国連気候変動枠組条約の加盟国会議のこと。毎年開催され、参加国が温室効果ガス排出削減目標の検討や新たな合意をする場となっている。 COPとは？COPの概要とCOP28の動向を解説
CSR	Corporate Social Responsibility	企業が社会的責任を果たすべく、ステークホルダーへの影響に配慮した経営を行うことを意味する概念。環境・社会・ガバナンスへの取り組みが含まれる。 CSR調達とは？CSR調達手順から好事例まで解説
CSRD	Corporate Sustainability Reporting Directive	企業による環境・社会情報の報告を義務付ける指令。報告の枠組みや第三者保証の要件、罰則などを規定する。
CSDDD	Corporate Sustainable Due Diligence Directive	EUが検討中の指令案。企業に対し、サプライチェーン全体におけるESG(環境・社会・ガバナンス)リスクの適切な管理を義務付ける内容。
CSV	Creating Shared Value	企業が社会課題に取り組むことで、社会的価値と経済的価値を同時に創出する経営モデル。社会への貢献と企業の利益の好循環を目指す。
DAC	Direct Air Capture	大気中から直接CO2を回収する直接空気回収技術。火力発電所などの大規模排出源ではなく、拡散したCO2を回収する。回収したCO2は利用または地中貯留される。直接空気回収技術DACとは？CCS、CCUSとの違いや仕組みを解説

EFGH

用語	英語表記	意味
EPEAT	Electronic Product Environmental Assessment Tool	IT関連製品の環境影響を評価し、一定の基準を満たした製品に認証を与える制度。省エネ性能や使用資源のリサイクル性など、幅広い項目で審査される。
EFRAG	European Financial Reporting Advisory Group	EUの会計基準の設定に関する技術的な助言を行う民間組織。EUの持続可能性開示基準の開発においても、欧州委員会への助言を担う。
ESG	Environment, Social, Governance	企業の評価や投資判断において重視される、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(企業統治Governance)の3つの要素。非財務情報と呼ばれる。【ESG格付け】徹底解説
ESG評価	ESG Evaluation	企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを、専門の評価機関が格付け化するもの。各企業のESGリスクや機会を評価する。ESG投資の判断材料となる。【ESG格付け】徹底解説
ESG投資	ESG Investment	従来の財務情報のみならず、ESG要素も考慮して行う投資のこと。企業の持続可能性を重視する投資家が増加している。【ESG格付け】徹底解説
ESRS	European Sustainability Reporting Standards	EUが導入した企業の持続可能性報告に関する開示基準。環境、社会、人権、ガバナンスなどの非財務情報の開示を求める。EUのCSRD(企業持続可能性報告指令)に基づき、EFRAGが基準案の策定を担当している。上場企業のみならず一定規模以上の非上場企業にも適用される見込み。気候変動関連の情報開示についても詳細な指針が盛り込まれる予定で、TCFDの提言を参考にしつつ、EU独自の開示要件も設けられる方針。欧州委員員会による最終確定を経て、2024年から段階的に適用が開始される見込み。 EU(欧州)サステナビリティ報告基準とは？企業が押さえておくべき要点について
ETS	Emissions Trading Scheme/System	温室効果ガスの総排出量に上限(キャップ)を設け、その範囲内で排出枠の売買取引(トレード)を認める制度の総称。EUでは既に導入済み。
EU Taxonomy	–	持続可能な経済活動の定義と開示要件を規定するEU分類規則。環境面で持続可能な活動を特定し、グリーン投資を促進することが目的。 EUタクソノミーとは？EU加盟国や企業への影響を解説
EV100	–	企業による電気自動車(EV)の導入を加速させるための国際的なイニシアティブ。参加企業は2030年までに従業員向け車両をEVに置き換えることを目標とする。
FLAG	Finance Leadership on Accounting for Greenhouse gas emissions	金融機関を中心に温室効果ガス排出量の会計処理方法を検討する民間イニシアティブ。ファイナンスドエミッションの報告促進を目指す。
Fit For55	–	EUが2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55%削減するための政策パッケージの総称。様々な規制の改正を含む。
FRP樹脂	Fiber Reinforced Plastics	炭素繊維やガラス繊維で補強された、高強度で軽量のプラスチック複合材料。製造時の熱可塑性により、リサイクル性に課題あり。
FSB	Financial Stability Board	金融システムの安定性を検討する国際機関。気候変動関連のリスク開示などを提言するTCFDを主導している。
FTSE	Financial Times Stock Exchange	英国の金融タイムズ紙と証券取引所が共同で算出している世界の主要株価指数。環境配慮を投資判断基準に含める指数も存在する。
GHG	Greenhouse Gas	温室効果ガスの総称。二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロン類などが含まれる。
GHGプロトコル	Greenhouse Gas Protocol	企業や組織の温室効果ガス排出量の算定と報告の国際的な基準を示すもの。排出量をスコープ1~3に区分している。スコープ1,2,3とは？各スコープの詳細から、温室効果ガス排出量の算定方法まで解説
GRESB	Global Real Estate Sustainability Benchmark	不動産セクターの ESG(環境・社会・ガバナンス)パフォーマンスを評価するベンチマーク。評価結果を投資判断に活用する機会がある。
GRI	Global Reporting Initiative	企業の持続可能性報告ガイドラインを提供する国際的な団体。環境・社会・経済のトリプルベースラインに基づく報告枠組みを策定。
GSIA	Global Sustainable Investment Alliance	世界の主要なサステナブル投資協会のネットワーク組織。ESG投資の動向などの調査研究、政策提言を行う。

IJKL

用語	英語表記	意味
IDEA	Integrated Dutch Environmental Assessment	オランダの環境影響評価制度。土地利用や廃棄物、交通などの分野別に統合的に評価を実施する点が特徴。
IFRS	International Financial Reporting Standards)	企業の財務報告に関する国際基準。気候関連の開示基準統合も検討されている。 ISSB最終案 IFRS S2とは？
IEA	International Energy Agency	加盟国の安全で安価なエネルギー供給を目的とする国際機関。気候変動対策としてクリーンエネルギー技術の普及も重視。
IPCC	Intergovernmental Panel on Climate Change	気候変動に関する科学的な根拠を示す、国連の組織。気候変動の影響評価と対策を検討する報告書を定期的に発行。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とは？IPCC第6次報告書をわかりやすく解説
ISO 14001	–	環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格。組織による環境への取り組みを体系的に進めるための仕組みを定めている。
ISSB	International Sustainability Standards Board	IFRS財団の中に設置された組織。企業の非財務情報(ESGなど)の開示基準の設定を担う。 ISSB最終案 IFRS S2とは？
Jクレジット	J-Credit	日本の省エネルギー・再生可能エネルギー等の取り組みにより、排出削減した温室効果ガス排出量を国がクレジット化した制度。企業の排出量削減実績を評価・認証する。森林クレジット・Jクレジットとは？仕組みと発行手順を紹介
LCA	Life Cycle Assessment	製品のライフサイクル全体(資源採取から生産、使用、廃棄に至る)における環境負荷を定量的に評価する手法。製品の環境影響を総合的に把握できる。 LCAとは？実践的な算定ステップから活用事例まで紹介

MNOP

用語	英語表記	意味
MDGs	Millennium Development Goals	2015年を期限とし、貧困・教育・環境など8つの分野で掲げた国際開発目標。2016年以降はSDGsに移行した。
MSCI	Morgan Stanley Capital International	金融機関向けに株価指数やリサーチなどを提供する企業。ESGスコアリングも行い、ESG投資の判断材料を提供する。【ESG格付け】徹底解説
NZE	Net Zero Emissions	温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた正味の排出量をゼロにすること。カーボンニュートラルとほぼ同義。カーボンニュートラルの具体的な取り組み方法は？企業の事例を紹介
PCAF	Partnership for Carbon Accounting Financials	金融機関による温室効果ガス排出量の会計処理と開示の手法を検討する国際的なイニシアティブ。ファイナンスドエミッションの算定基準づくりに取り組む。
PP, PE, PS	Polypropylene, Polyethylene, Polystyrene	プラスチックの原料となる主要な石油化学製品の種類。環境負荷が大きいとの指摘がある。
PPA	Power Purchase Agreement	再生可能エネルギー発電事業者と需要家が、発電量と価格を長期間に渡り約束する直接契約のこと。両者にメリットがある。【2024年最新】再生可能エネルギーの国別ランキング世界と日本の比較分析
PRI	Principles for Responsible Investment	国連が提唱する「責任投資原則」。投資の意思決定プロセスにESG課題を組み入れることを投資家に求める。 PRI(責任投資原則)とは？概要や背景・ESGとの関係性について解説

QRST

用語	英語表記	意味
RE100	Renewable Energy 100%	企業における事業活動に伴う電力消費を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的なイニシアティブ。わかりやすく図で解説 TCFD/SBT/CDP/Re100/TNFDとは？
RCPシナリオ	Representative Concentration Pathwa	IPCCが設定した温室効果ガス濃度の将来予測シナリオ。異なる対策を想定し、気候変動の影響を予測する。シナリオ分析とは？実践方法をわかりやすく解説
RPS制度	Renewable Portfolio Standard	一定量以上の再生可能エネルギー電力の利用を、電力会社などに義務付ける制度。各国や自治体で導入が進む。
SBT	Science Based Targets	企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が求める水準と整合していることを認定する制度。科学的根拠に基づく野心的な目標設定が必要。 SBT認定とは？種類や主なポイント、事例を分かりやすく説明 SBT ネットゼロとは？概要や取得事例をわかりやすく解説
SBTi	Science Based Targets initiative	SBTの認定を行うイニシアティブ。CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFが運営する。わかりやすく図で解説 TCFD/SBT/CDP/Re100/TNFDとは？
SASB	Sustainability Accounting Standards Board	業種ごとに重要な非財務情報の開示項目を特定し、企業による開示を促進する民間の基準設定主体。気候変動関連の開示項目も設けている。
SDS	Sustainable Development Scenario	IEAが設定する、パリ協定の目標達成に整合したエネルギー需給シナリオ。持続可能な開発との両立を想定。
Scope 1	–	GHGプロトコルで定義される、企業自身による直接的な温室効果ガス排出がScope 1に該当。燃料の燃焼や工程からの排出など。 Scope1(スコープ1)とは？基本概要・計算方法をわかりやすく解説スコープ1,2,3とは？各スコープの詳細から、温室効果ガス排出量の算定方法まで解説
Scope 2	–	企業が購入した電力や熱の使用に伴う間接的な温室効果ガス排出がScope 2に区分される。 Scope2(スコープ2)とは？基本概要・計算方法をわかりやすく解説
Scope 3	–	Scope 1、2以外の企業のバリューチェーン全体に伴う間接的な排出がScope 3。原材料の調達や製品の輸送、使用、廃棄に伴う排出など。 Scope3(スコープ3)とは？基本概要・計算方法をわかりやすく解説スコープ3(scope3)の削減方法とは？企業の具体的事例を解説
SEC	Securities and Exchange Commission	アメリカ証券取引委員会。企業の気候関連リスク開示をルール化する検討を行っている。
SFRD	Sustainable Finance Disclosure Regulation	EUの金融機関に対し、投資商品やサービスの環境・社会面での持続可能性を開示することを義務化する規則。 EUタクソノミーとは？EU加盟国や企業への影響を解説
STEPS	Stated Policies Scenario	IEAが設定する、各国の表明済み政策を前提としたエネルギー需給の参考シナリオ。徐々に脱炭素が進む想定。
TNFD	Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)	金融機関による生物多様性関連のリスク情報の開示を促進するタスクフォース。TCFDに続く枠組み作りを目指す。
TCFD	Task Force on Climate-related Financial Disclosures	企業による気候関連リスク情報開示を促進するため、開示の枠組みを提言する民間組織。FSBが設置した。わかりやすく図で解説 TCFD/SBT/CDP/Re100/TNFDとは？

UVWXYZ

用語	英語表記	意味
WRI	WRI (World Resources Institute)	環境と持続可能な開発に関する政策研究を行う非営利シンクタンク。GHGプロトコルやSBTイニシアティブなどを主導。 SHK制度とは？変更点やGHGプロトコル・Jクレジットとの関係性を解説 SBT認定とは？種類や主なポイント、事例を分かりやすく説明

リクロマの支援について

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西家光一

2021年9月入社。国際経営学修士。大学在学中より国際人権NGOにて「ビジネスと人権」や「気候変動と人権」領域の活動を経験。卒業後はインフラ系研究財団へ客員研究員として参画し、気候変動適応策に関する研究へ従事する。企業と気候変動問題の関わりに強い関心を寄せ、リクロマ株式会社へ参画。
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