Last Updated on 2023年9月28日 by Arata Imao
近年企業の気候変動に関する情報開示の動きが盛んになっており、2021年に改定されたコーポレートガバナンス・コードには、「上場会社は経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。」と述べられています。特にプライム市場区分の企業は「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質（精緻な表現や計算）と量（11の開示項目や開示対象範囲）の充実」が求められるようになりました。しかし、現状としてTCFDと同等、又はそれ以上の充実度のある枠組みはないため、TCFD提言に即した情報開示の必要性が高まってきています。
近年、気候変動に関する情報開示の動きが進んでおり、なかでも投資家が重要視するTCFDの対応は重要度の高いタスクです。開示を進めるにあたり、データの収集や温室効果ガスの削減などの対応が必要になり、担当者やサステナビリティ委員会だけの理解や意欲だけでなく、社内全体の主体性や知識が必要になってきます。
- 社内での協力が求めづらい
- 社内に十分な知識を持つ人がいない
- 社内全体でサステナビリティを推進していきたい
- TCFDの詳細がいまいち掴めない
このような問題をお持ちではないでしょうか？
リクロマ株式会社では、大きく管理職向けと一般社員向けに分け、コーポレートガバナンスコード改定への適応を前提とした研修を行っており、社内全体のTCFD開示や気候変動に対する理解を高めることができます。
サービス概要
どのような手順でどのようなサービスが提供されるのか、顧客がイメージできるようなもの
1,担当者様との話し合い
・誰に向けて行うか（管理職向け、担当者向け、全社員向けなど）
・どういった内容を提供するか（TCFDの概要、必要性、開示に必要なデータや協力、どういった組織を構築する必要があるかなど）
・どのような形式で行うか（講義形、ワークショップ形、組み合わせなど）
2,資料の作成
3,研修
4,アフターフォロー（研修後に参加者から出た質問にお答えするなど）
研修内容や形式などに関しましては、企業様ごとに柔軟に対応いたします。
お客さまの状況に合わせたプロジェクト体制
プロジェクト推進にコミットできる体制を整備
- 提案の質を高めるため、ひとつのプロジェクトに3名以上のコンサルタントを必ずアサインします
- お客さまのご要望に添い、普段使用されているツールに合わせてサポートいたします
- メール・チャットや定例ミーティングなどで速やかなコミュニケーションを実行します
気候変動専門家の育成体制
- 代表のCDP在籍経験が反映された育成プログラム
- 社内のノウハウ管理をフロー化し、80件以上支援と数百社の開示データ分析による独自ノウハウを蓄積
- 社内ナレッジ共有システムの活用など、コンサルタントのクオリティを担保する社内体制を構築
ご契約までのステップとプロジェクトの流れ
TCFD情報開示の対応は今後更に求められていくことが予想されます。貴社にても対応をご検討される際は、是非一度ご相談ください。
セミナー参加登録・お役立ち資料ダウンロード
- TCFD対応を始める前に、最終アウトプットを想定
- 投資家目線でより効果的な開示方法を理解
- 自社業界でどの企業を参考にするべきか知る
リクロマ株式会社
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。
カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
