Last Updated on 2023年9月28日 by Arata Imao
金融機関では、取引先の脱炭素化を支援する働きが期待されています。
例えば地方銀行には、金融庁から地方の中小企業の脱炭素を進める動きを主導することが期待されております。
その一方で、金融機関の中に、気候変動に対して専門的な知識を持っている人材が不足していると感じております。
弊社が提供しております金融機関向け研修サービスでは、上記のような難しいバックグラウンドを持つ金融機関向けにカスタマイズした研修を提供しております。
このサービスによって、金融機関の皆様は、
- 実際に脱炭素化を推進する際の十分な知識を効率良く得ることができる
- 過去の金融機関の対応事例を踏まえて、今後の流れがわかる
- 取引先企業の脱炭素化のための道筋がわかる
といったメリットを得ることができます。
サービス概要
貴社のご要望に合わせて、カスタマイズした内容を提供することができます。また、ワークショップ等の開催も可能です。
お客さまの状況に合わせたプロジェクト体制
プロジェクト推進にコミットできる体制を整備
- 提案の質を高めるため、ひとつのプロジェクトに3名以上のコンサルタントを必ずアサインします
- お客さまのご要望に添い、普段使用されているツールに合わせてサポートいたします
- メール・チャットや定例ミーティングなどで速やかなコミュニケーションを実行します
気候変動専門家の育成体制
- 代表のCDP在籍経験が反映された育成プログラム
- 社内のノウハウ管理をフロー化し、80件以上支援と数百社の開示データ分析による独自ノウハウを蓄積
- 社内ナレッジ共有システムの活用など、コンサルタントのクオリティを担保する社内体制を構築
ご契約までのステップとプロジェクトの流れ
TCFD情報開示の対応は今後更に求められていくことが予想されます。貴社にても対応をご検討される際は、是非一度ご相談ください。
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