TCFD /IFRS /SSBJ 開示支援

投資家が求める開示への対応を、
初年度から高度化まで一貫して支援します。

ヒアリングおよび情報の体系的な整理を可能にする当社独自のフレームワークを用いて、包括的なプロセスを構築します。また、気候変動対応に特化していることから提供可能なコンサルティングサービスにより、お客様に最適な実施事項を提案し、成果を生み出すまでの期間を効果的に短縮します。

気候変動の情報開示に取り組むべき理由

2023年10月にTCFDが解散し、2024年からはIFRS（国際会計基準）がその役割を引き継ぐことになりました。新たに導入されるIFRS S1,S2は、TCFDをベースとし、世界共通の開示基準として活用されることになります。
日本では2026年3月期の有価証券報告書にIFRS S1,S2準拠の項目が組み込まれる方針とされており（2024年時点）、これにより、企業に対する開示要請が一層強まっていくことが予想されます。また2024年3月にSSBJ（サステナビリティ基準委員会）により日本におけるIFRS S1, S2相当の開示草案が示されたことにより具体的な対応を始める企業が増加しています。

このサービスで得られる成果

• 対応の必要性や気候変動対応における社会動向の理解
• 投資家から求められている情報の適切な開示
• 気候変動社会におけるリスクおよび機会の明確化
• 脱炭素化や気候変動関連事業への投資計画の基盤作り

お客様の状況やフェーズに合わせた柔軟なご支援が可能です

Gap分析

TCFD対応を一通り終えた企業様に対してはISSB / SSBJ草案と現状の開示物とのGap分析を提供します。SSBJ草案は専門的な観点からの開示要請や各社の判断の明示を求めていることから、Gap分析では開示に耐えうるかの判断とともに今後の対応方向性を示し、ベストプラクティスを提示します。

キックオフ

キックオフでは、お客様の事業を徹底的に理解すること・TCFD対応についてお客様に理解 していただくこと、の2点から始めます。公知情報や業界動向などをリサーチしたうえでヒ アリングを実施し、お客様についてしっかりと理解を深めさせていただきます。

• TCFD対応について担当者様向けにご説明 お客様の事業理解。
• 中長期経営計画の把握。
• 気候変動対応方針についての理解。
• 経営陣の方向性や社内状況についての理解促進。

ガバナンス体制・リスク管理

ガバナンス・リスク管理項目のご支援では、TCFDやSSBJ等の開示基準で要請されている要素やCDP等の評価機関の評価項目とお客様の現状のガバナンス体制をもとにガバナンス体制・リスク管理プロセス案を提示します。またサステナビリティ委員会の設立やリスク管理規定の修正などのアドバイスも支援します。

ガバナンス体制策定

委員会、部会の設置や取締役会の役割など、実現可能な範囲で最適なガバナンス体制を提案いたします。

リスク管理プロセス設計

気候変動リスクに対処する一連のプロセスと関係部署間の連携、各部署の役割などを整理し、適切なリスク管理のプロセスを提案いたします。

リスク管理閾値策定

気候変動リスクを評価するための適切なリスク管理閾値を提案いたします。

戦略(シナリオ分析)

戦略項目では、シナリオ分析を通じて、お客様の事業に影響を及ぼし得る気候変動関連のリスクおよび機会を特定します。リスクと機会を特定した後、お客様の財務に与える影響の定性的または定量的な評価を支援します。

世界観策定

気候変動が社会や業界に与える影響を5Force分析などにて分析し、2030年、2050年の各シナリオにおける世界観を策定します。

リスク機会の可視化

世界観を参考に、気候変動が貴社事業に与える影響を「リスク」と「機会」の2軸で、各シナリオにて洗い出し、整理し、影響度を評価します。 定量分析では、整理したリスク機会が実際にどのていど影響を与えるのか、財務影響金額を算定します。

指標と目標

温室効果ガス(Scope1,2,3)の算定を行い、削減目標の設定を支援します。

Scope1,2,3算定

温室効果ガス(Scope1,2,3)の算定を企業の目的や持つデータの粒度に合わせて行います。 算定結果はHPでの公開や統合報告書、各種評価機関での開示が可能で、第三者保証取得にも耐えられる形でご提供いたします。

削減目標設定

Scope1,2,3の算定結果に則り、削減目標の設定を支援します。企業成長とともに温室効果ガスは増加傾向にある中で削減余地がある活動の特定から、具体的な対応策までご提示します。

温室効果ガス Scope1,2,3 算定支援（6.5ガス、温対法）

開示支援

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