Last Updated on 2023年12月4日 by Yuma Yasui
直近3か月のSSBJの最新動向を2023年9月から11月までのサステナビリティ委員会議事録から要点を抜粋し掲載。
2023年9月5日、第20回サステナビリティ委員会の要点
- 企業は、企業の見通しに影響を与える「重要性がある情報」を開示しなければならない。
- 主要な利用者が、情報同士の「つながり」や「判断」根拠、開示された数値に影響を与える「不確実性」をを理解できる形で開示しなければならない。
2023年9月19日、第21回サステナビリティ委員会の要点
- 「持分割合アプローチ」「経営支配力アプローチ」「財務支配力アプローチ」から算定範囲を決定する方法を選ぶ必要がある。
- スコープ1及びスコープ2について、連結会計グループに関するものと、その他の投資先に関連するものとに分ける必要がある。
2023年10月2日、第22回サステナビリティ委員会の要点
- バリューチェーン上の各企業から入手した情報の報告期間が異なる場合、1)最小コストで入手可能な直近データ、2)報告期間の長さが同じ3)重ならない期間の重大な事象・環境の変化の影響を開示の3点を満たせば使用可能。
- 上場している取引所でスコープの部分的な開示が求められている場合でも、SSBJ基準を用いる限り、スコープ1,2,3の温室効果ガス排出量開示は免除されない。
2023年10月16日、第23回サステナビリティ委員会の要点
- スコープ３は総量を開示しなければならない。ただし、スコープ３カテゴリーの15のカテゴリーのうち、温室効果ガスの排出量が最も大きいカテゴリーを特定したうえで、当該カテゴリーの温室効果ガスの排出量の100分の1以下の排出量となることが見込まれるカテゴリーは測定に含めないことができる。
2023年11月2日、第24回サステナビリティ委員会の要点
- ロケーション基準およびマーケット基準（必要な契約証書を報告企業が有する場合の代用）の両方の開示が求められる。
- 資産運用に関する活動、2)商業銀行に関する活動、3)保険に関する活動を行う企業はスコープ3カテゴリー15にてファイナンスにかかわる排出の開示が求められる。
【参考】サステナビリティ委員会議事
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