Last Updated on 2023年4月27日 by 岩﨑有桜
11月24日、日本国内のサステナビリティ情報開示の開示基準を開発する「サステナビリティ基準委員会（以下、SSBJ）」は、今後の国内外におけるサステナビリティ開示基準の開発に向けて、委員会の運営方針を公表しました[1]。
今回の運営方針の中では、2023年に最終案公表が予定されているISSB基準を日本国内における基準策定にどのように落とし込んでいくのかについて、方向性が示されました。
具体的にSSBJは、ISSB基準が国際的なベースラインであることに言及し、来年度に公表予定のISSB基準の最終案を踏まえて、日本における固有の開示要求事項を追加する方針を示しました。市場関係者のニーズが高く、サステナビリティ基準諮問会議から提言があったものについて開発の検討を行うとしています。
加えて本方針では、日本国内のサステナビリティ基準を国際的に整合性のとれたものにすることも言及されています。
SSBJは、国際的なサステナビリティ開示基準の開発を目的とする国際サステナビリティ基準審議会（以下、ISSB）が設立されたことを受けて、日本における開示基準の開発に関する組織として、2022年7月に公益財団法人財務会計基準機構（FASF）内に設立されました。国内におけるサステナビリティ開示基準の開発や、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的としており、以下のような役割が期待されています。
- 国内の開示実務や投資家の期待や意見を集約し、我が国からの国際的な意見発信の中心となること
- ISSB におけるサステナビリティ開示基準の策定動向を踏まえつつ、日本における具体的開示内容について実務面も踏まえた検討を行うこと
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【参考】
[1] サステナビリティ基準委員会（2022） 「サステナビリティ基準委員会の運営方針」
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