Last Updated on 2023年9月30日 by Arata Imao
TCFD開示の伴走まで一貫してサポートします。顧客理解の解像度を上げる各種インタビューや、効率的に情報を整理するための独自のフレームワークなど、網羅的に検討を進めるためのプロセスを整備。体系化されたコンサルティングにより、成果を創出するまでの時間を短縮します。
金融庁が2022年6月開示のコーポレートガバナンスコード（CGコード）の改定を実施し、CGコードにおいてTCFDの開示を求めたことにより、日本企業の対応が加速しました。
気候変動関連のイニシアチブが多く存在する中で、TCFD提言に即して情報開示を進めるべき背景についてご説明します。
2019年12月に経産省が公表した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果によると、機関投資家が重要視する国際イニシアチブは、TCFDが上位二番目に位置しています。
とりわけ、TCFDへの注目度がSDGsを上回っている点は特筆すべきです。TCFDはリスク回避型の考えをもとに策定された枠組みであるため、投資家がTCFDを重視することは自明だと考えられます。
サービス概要
このサービスでは、このような投資家の視点なども踏まえたTFCD開示を一気通貫で支援することによって以下のような成果が期待できます。
- 投資家から評価されるTCFD開示
- 他の企業があまりできていない財務影響や対応策の開示
- CDPなどの評価機関への対応
①キックオフ
キックオフでは、お客様の事業を徹底的に理解すること・TCFD対応についてお客様に理解していただくこと。の2点から始めます。公知情報や業界動向などをリサーチし、お客様についてしっかりと理解を深めさせていただきます。
- TCFD対応について担当者様向けに研修
- お客様の事業理解。中長期経営計画の理解。
- 気候変動対応方針についての理解。経営陣の方向性や社内状況についての理解。
②ガバナンス体制・リスク管理
ガバナンス体制・リスク管理プロセスのご支援では、サステナビリティ委員会の設立やリスク管理規定の修正などのアドバイス、ご支援をさせていただきます。
③戦略
戦略項目では、お客様の事業に気候変動関連のリスク及び機会が生じるかについて検討をします。リスクと機会を特定した後、それらが財務にどのくらいのインパクトを与えるかを定量的に算定します。
④指標と目標
温室効果ガス算定（Scope1,2,3）の算定をします。ご要望に沿って次年度以降、自走できるような体制構築の支援もいたします。
お客さまの状況に合わせたプロジェクト体制
プロジェクト推進にコミットできる体制を整備
- 提案の質を高めるため、ひとつのプロジェクトに3名以上のコンサルタントを必ずアサインします
- お客さまのご要望に添い、普段使用されているツールに合わせてサポートいたします
- メール・チャットや定例ミーティングなどで速やかなコミュニケーションを実行します
気候変動専門家の育成体制
- 代表のCDP在籍経験が反映された育成プログラム
- 社内のノウハウ管理をフロー化し、80件以上支援と数百社の開示データ分析による独自ノウハウを蓄積
- 社内ナレッジ共有システムの活用など、コンサルタントのクオリティを担保する社内体制を構築
ご契約までのステップとプロジェクトの流れ
TCFD情報開示の対応は今後更に求められていくことが予想されます。貴社にても対応をご検討される際は、是非一度ご相談ください。
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- TCFD対応を始める前に、最終アウトプットを想定
- 投資家目線でより効果的な開示方法を理解
- 自社業界でどの企業を参考にするべきか知る
リクロマ株式会社
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。
カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。