Last Updated on 2023年9月30日 by Arata Imao
気候変動対応を一貫してサポートします。
近年企業の気候変動を取り巻く環境が目まぐるしく変化しており、上場企業をはじめとする企業は過去実施のない様々な対応に迫られています。特にプライム企業はTCFDに照合した情報開示をはじめ、CDP評価、SBT認定など様々な枠組みでの対応を投資家や顧客から求められるなど、必要性が年々高まってきています。
近年、企業が投資家やリスク意識の高い顧客からSBT取得を促される機会がますます増えつつあります。SBT取得にあたり、目標値の設定や申請資料の作成などの対応が必要となってきます。
- そもそも何から行えば良いかわからない
- SDGs、ESG、TCFDなどの関係性が分からない
- 他社と比較し対応に遅れている認識がある
このような問題をお持ちではないでしょうか?
リクロマ株式会社では、SBT申請に必要なScope1,2,3のレビュー、基準年目標年の設定、目標値の提示、算定資料英語版の作成を行うことで、SBT申請を円滑に進めることができます。
リクロマ株式会社では、大きく管理職向けと一般社員向けに分け、コーポレートガバナンスコード改定への適応を前提とした研修を行っており、社内全体のTCFD開示や気候変動に対する理解を高めることができます。
お客さまの状況に合わせたプロジェクト体制
プロジェクト推進にコミットできる体制を整備
- 提案の質を高めるため、ひとつのプロジェクトに3名以上のコンサルタントを必ずアサインします
- お客さまのご要望に添い、普段使用されているツールに合わせてサポートいたします
- メール・チャットや定例ミーティングなどで速やかなコミュニケーションを実行します
気候変動専門家の育成体制
- 代表のCDP在籍経験が反映された育成プログラム
- 社内のノウハウ管理をフロー化し、80件以上支援と数百社の開示データ分析による独自ノウハウを蓄積
- 社内ナレッジ共有システムの活用など、コンサルタントのクオリティを担保する社内体制を構築
ご契約までのステップとプロジェクトの流れ
気候変動への対応は今後更に求められていくことが予想されます。対応をご検討される際は、是非一度ご相談ください。
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- TCFD対応を始める前に、最終アウトプットを想定
- 投資家目線でより効果的な開示方法を理解
- 自社業界でどの企業を参考にするべきか知る