Last Updated on 2023年9月30日 by Arata Imao
温室効果ガスの排出量算定支援
気候変動対応において、Scope1,2,3の算定は様々な観点で必要とされています。
第一に、気候変動に関するフレームワークや格付け評価にて、Scope1,2,3算定が重要しされていること。例えば気候変動対応で主流なフレームワークであるTCFDにてScope1,2,3の算定が要求されています。TCFD「指標と目標」にて、「Scope1,Scope2及び、当該組織に当てはまる場合は Scope3のGHG(温室効果ガス)排出量と関連リスクに ついて説明する。」ことが要求されています。
2021年3月末時点でTCFDに賛同済の259社の内、2021年6月末時点で62%（161社）がこのTCFDの要求に対応しております。また、JPX日経インデックス400構成銘柄（2022年10月末時点）のうち、た2022年10月末時点で65%（261社）がScope1,2の算定を、48%（191社）がScope3の算定をしております。[1]
TCFD提言に基づいたCDP質問書のスコアでも、Scope1,2,3の算定は点数を左右する要因となっています。
次に、取引先からScope1,2,3の算定が要求されること。気候変動対応に先進的な企業は、サプライヤーにScope1,2,3の算定や、Scope1,2,3の算定を前提として、その上でSBTの取得を要求している企業も存在します。そのような要求に答えない場合には、最悪の場合取引を打ち切られる可能性もございます。
最後に、温室効果ガス削減にはまずは現状把握が必要なこと。現状が分かれば、どこを削減するべきか、明確になります。削減目標に関しても、現状の排出量を算定しないまま大幅な削減目標を設定し、達成に苦心する企業も少なくありません。また、御社が環境配慮型商品を扱っている場合、Scope123を算定することで、定量的に環境配慮型製品をアピールすることができ、商品価値の向上に繋がります。
当社が提供しておりますScope123算定コンサルティングでは、御社の以下のような課題を解決いたします。
- 温室効果ガス排出量を算定したいが、算定に必要な知識が不足している
- 算定に割くことができる人的リソースが無い
- 開示までの時間がなく、素早く開示したい
- 算定から開示まで、どのような流れで実行するか分からない
- ランニングコストを掛けずに算定支援をして欲しい
- 次年度以降、内製化して算定できるフォーマットが欲しい
サービス概要
このサービスでは、このような投資家の視点なども踏まえたTFCD開示を一気通貫で支援することによって以下のような成果が期待できます。
- 投資家から評価されるTCFD開示
- 他の企業があまりできていない財務影響や対応策の開示
- CDPなどの評価機関への対応
温室効果ガス算定（Scope1,2,3）の算定をします。ご要望に沿って次年度以降、自走できるような体制構築の支援もいたします。
お客さまの状況に合わせたプロジェクト体制
プロジェクト推進にコミットできる体制を整備
- 提案の質を高めるため、ひとつのプロジェクトに3名以上のコンサルタントを必ずアサインします
- お客さまのご要望に添い、普段使用されているツールに合わせてサポートいたします
- メール・チャットや定例ミーティングなどで速やかなコミュニケーションを実行します
気候変動専門家の育成体制
- 代表のCDP在籍経験が反映された育成プログラム
- 社内のノウハウ管理をフロー化し、80件以上支援と数百社の開示データ分析による独自ノウハウを蓄積
- 社内ナレッジ共有システムの活用など、コンサルタントのクオリティを担保する社内体制を構築
ご契約までのステップとプロジェクトの流れ
TCFD情報開示の対応は今後更に求められていくことが予想されます。貴社にても対応をご検討される際は、是非一度ご相談ください。
セミナー参加登録・お役立ち資料ダウンロード
- TCFD対応を始める前に、最終アウトプットを想定
- 投資家目線でより効果的な開示方法を理解
- 自社業界でどの企業を参考にするべきか知る
リクロマ株式会社
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。
カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。