TCFDとは？

TCFDに則った情報開示の重要性

気候変動関連のイニシアチブが多く存在する昨今、殊にTCFD提言に即して情報開示を進めるべき理由は何なのでしょうか。

TCFDは投資家が重視する国際的なイニシアチブ

2019年12月に経産省が公表した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果によると、機関投資家が重要視する国際イニシアチブは、TCFDが上位二番目に位置しています。上位一番目に位置するPRI（責任投資原則）は、2006年に国連や機関投資家らによって設立されたイニシアチブです。PRIは、求められる水準が別段高いわけでない「責任投資“原則”」であり、また策定時期が2006年と比較的古く馴染みのあるイニシアチブのため、95.8％もの投資家が重要視すると回答しています。

とりわけ、TCFDへの注目度がSDGsを上回っている点は特筆すべきです。TCFDはリスク回避型の考えをもとに策定された枠組みであるため、投資家がTCFDを重視することは自明だと考えられます。

図表1. 運用機関が重視するイニシアチブ

東証も、TCFDに則った情報開示を求める

東京証券取引所（以下、東証）が定めるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）においても、TCFD遵守を求める明確な言及があります。2021年6月に改訂されたCGコードには、プライム市場区分の会社は「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」と明記されています。上場企業には、TCFDに即した情報開示が求められているのです。

TCFD以外の枠組みで情報開示は可能か？

上記CGコードで「TCFDと同等の枠組みに基づく開示」と記載されていることから、TCFD以外の枠組みが存在するように解釈できますが、現時点ではTCFDに代替する枠組みは存在しません。また東証自体が、これまでに策定された枠組みの中ではTCFDのみを想定しているとが説明していることから [2]、事実上、TCFDに則って情報開示を進めることが前提となっています。

また「開示の量と質」に関して、明確な基準は明らかにされていませんが、「質」は精緻な表現や計算かどうか、「量」は11の開示要求項目ならびに開示対象範囲（連結子会社/単社/事業部）をカバーしているかどうかであると考えられます。

TCFDによる情報開示が法制化される動きも

TCFDへの対応が国内法によって義務化される動きも出てきており、将来的に日本でも法制化が進むことは決してあり得ないことではありません。

2021年6月5日、G7各国は「TCFDの枠組みに基づく義務的な気候関連財務開示へ、国内の規制枠組みに沿う形で向かうことを支持する」[3] ことを発表しました。

またイギリスではそれ以前から法制化へ向かう動きがありました。2020年11月イギリス財務省は、TCFDに即した開示の義務化に向けた5年間のロードマップを公表し、現時点でもその動きは進んでいます。TCFDに沿った開示を求める会社法規則案が既に国会に提出されており、このまま施行されれば、2022年4月6日以降の会計年度から適用される見込みです [3]。

情報開示までのステップ

ここまでTCFDの概観について解説してきました。