戦略

事業戦略との整合性

移行計画は、全社的な事業戦略（や財務戦略）と整合している必要があります。

具体的には、事業計画の中に、自社におけるGHG排出量を削減する目的で新たに起こす新事業や、もしくは削減のために撤退する事業などが計画の中に反映されているとよいとされます。

また、その戦略の時間軸の中に、パリ協定に整合した温度目標の達成期限や、その他セクター別などに設定されている温度目標に準拠させることもポイントです。

想定される課題の記載

移行計画には、計画の履行に際して直面することが想定される課題を明記していることが重要です。そしてこの“仮定”は、財務会計や投資判断などと整合している必要があります。

「リスクと機会」の“機会”を最大限活用する

また計画の中には、世界が脱炭素へと移行する際に、気候変動に関する自社の“機会”を最大限利用する意図がある旨を記載することもよいでしょう。

短・中期的な行動計画の記載

また、GHG排出源にどのように対処するかに関して記述した、短・中期的な行動計画を説明する必要もあります。気候変動に対する自社の「リスクと機会」への対応策もこの中に含まれます。

財務計画との整合性の記載

TCFDは投資家向けのイニシアチブであるため、当然ながら、移行計画の履行に関する財務情報を記載する必要もあります。具体的には、自社排出のGHG量の削減を目的とする新事業の実行や既存事業の撤退にあたっての財務影響、「リスクと機会の対応策」の実施に必要な費用や、設備投資などの支出額、ならびに関連する予算や財務目標などを含みます。

「移行計画」の達成可能性の検証

さらに、移行計画と計画内の各目標の達成可能性について検証し、その結果について記述できていると理想的です。この際、「リスクと機会」の特定の際に用いた“世界観”に基づいた検証ができるとよいでしょう。

リスク管理

「移行計画」の履行に際する不確実性の記載

リスク管理においては、移行計画を履行するにあたって自社が直面するであろう課題や、不確定要素などについて記述していることがポイントです。

レベル1の開示では、気候変動における「移行リスク」「物理リスク」の記述が求められますが、レベル2においては、これら「リスクと機会」への対応策を含む「移行計画」の実行の段階に際して組織が直面する課題を記述する必要があるのです。

指標と目標

TCFD提言の2017年時点での「指標と目標」の項目は当時は未完成で、今般（2021年10月）発表されたTCFDのガイダンスは、その詳細を補完するものでした。

具体的には、7つの指標と目標例が追加されました。

注意が必要なのは、「方法論」の明記です。すなわち、レベル1ではスコープ1,2,3,のGHG排出量やその削減目標の記載が求められますが、レベル2では、実際にどのような技術によってそれが可能なのかという、削減の方法論に関する明記です。これは特にスコープ3の排出量削減において難易度が上がります。

このスコープ3の削減、すなわち製品のライフサイクルの削減においては、排出源にもよりますが、炭素回収・貯留技術（CCS）が想定されます。

まとめ

以上この記事では、イギリスにおける移行計画をめぐる動向について言及したのち、TCFDフレームワークのもつ役割を整理し、当社が考える「よい移行計画」の原則について解説しました。

TCFDフレームワークの活用方法はレベル1・レベル2に分類され、移行計画の策定はレベル2の開示にあたります。英政府は今年4月に移行計画の義務化に向けたタスクフォースを発表し2023年度中の法制化を目指していますが、日本においてはまだ有報における“レベル1”の開示の義務化が議論されている段階です。ただし今後、移行計画の義務化も想定されます。

なお次回の記事にて、株主総会で承認されたユニリーバやシェルの「移行計画」について解説します。