気候変動をめぐる株主提案の潮流

なぜ“株主提案”か？

株主提案の中でも、与えられた議案に対する賛成反対を表明する以外に投資家の意思を経営者に表現できる機会はあまりなく、その少ない機会の一つが定款変更を議案とする“株主提案”です。定款に対する株主提案を受けて反対をするにしても投資家に理由を説明する必要が出てくるため、経営層の意識・行動変容を促すきっかけになるのではと言われています。[5] 

これまでの日本における株主提案は全て定款の変更を求めるものになっていますが、いずれも以下の表のとおり賛成率が軒並み40％以下となっており、通常定款の変更に必要な3分の2の賛成を集められているわけではありません。

実際に2020年に株主提案を受けたみずほFGは翌月4月に2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表したり、今年株主提案を受けた三菱商事は5月にエネルギートランスフォーメーション関連に3年で1兆2000億円を投じる計画を打ち出すなど、少なからず株主提案によって一歩踏み込んだ計画が立てられています。[3][6]

提案者は何を主張しているのか？

提案者の多くは温暖化ガス排出量を実質ゼロにするまでの道筋を定めて開示し、50年の排出実質ゼロ目標との整合性評価の開示を定款に規定することを求めています。ここでは、業種ごとに、株主提案の提案内容の概要を簡単に紹介します。

電力系

2050年炭素排出実質ゼロへの移行における資産の耐性の評価報告の開示

（東京電力HDへの株主提案）

本会社は，グループ全体で化石燃料関連事業に多数関与し，更なる事業の拡大戦略を掲げていることを踏まえれば，重大な移行リスクを抱えており，全事業セグメントのエネルギー関連資産の耐性評価を行い，2050年炭素排出実質ゼロシナリオにおける企業価値の維持向上が急務である。本提案の可決により，株主は自らの資産の保全に必要な重要情報を知り得る。また，本会社は脱炭素経済への移行におけるリスクと事業機会の適切な管理を行い，企業価値の維持向上が可能となる。

気候ネットワーク［10］より

パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示

（三菱商事への株主提案）

本会社は、国際エネルギー機関が示す 2050 年ネットゼロシナリオに反し、火力発電所の建設、ガス田やLNG インフラの新規開発計画を継続、拡大させている。これは、自らの 2050 年までのネット・ゼロ排出目標と時間軸が明らかに矛盾する。 本提案の可決により、本会社は脱炭素経済への移行におけるリスクを早期かつ確実に削減し気候変動リスクの適切な管理を行うことにより、企業価値の維持向上が可能となる。

日本取引所グループ［13］より

新規の重要な資本的支出と 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ達成目標との整合性評価の開示

（三菱商事への株主提案）

本会社が、国際エネルギー機関の 2050 年ネットゼロシナリオに反して火力発電所の建設、ガス田や LNGインフラの新規開発計画への関与を持続しており、移行リスクの拡大を伴う。2050 年ネットゼロ目標と整合する資本配分の枠組みなしに、時間軸、前提シナリオが相容れない事業や企業活動を継続することは、重大な減損処理の危険性を孕む。本提案の可決により、本会社は脱炭素経済への移行におけるリスクをより正確に把握、株主に開示し、減損の未然防止により長期的な企業価値の維持向上が可能となる。

日本取引所グループ［13］より

銀行系

パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示

（みずほFGへの株主提案）

現在、御社は、石炭火力事業会社に世界で最も多額の貸付を行っており、脱炭素経済への移行において価値が著しく低下する事業による甚大なリスクに晒されている。本提案により、株主は、当該リスクに対し御社がどのように対応するのかを知ることが可能になる。

気候ネットワーク［14］より

パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示

（三井住友FGへの株主提案）

本提案は、パリ協定目標に沿って、すべての投融資ポートフォリオにわたる短期（2025年まで）および中期（2030 年まで）の温室効果ガス削減目標を含む事業計画を策定し、開示することにより、当会社が気候変動に伴うリスクを適切に管理し、情報の透明性を確保するとともに、企業価値を維持向上させることを目的とする。

日本取引所グループ［15］より

IEA によるネットゼロ排出シナリオと一貫性ある貸付等

（三井住友FGへの株主提案）

当会社は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を掲げているが、化石燃料の拡大を促進する案件に引き続き多額の資金提供を続けている。当会社が移行リスクを適切に管理し、脱炭素社会への流れをけん引する金融機関となるためにも、本条項を定款に追加することを提案するものである。

日本取引所グループ［15］より

株主提案へはどのように備えるべきか

まとめ

参考文献

[1] Bloomberg（2022年6月24日）「気候対応迫る株主提案に『可決率0.4％』の壁－それでも効果期待」
[2] 気候ネットワーク（2022年1月21日）「【プレスリリース】 みずほFGへの株主提案の議決結果について (第２次集計）（2021年1月21日）」
[3] 日本経済新聞（2022年6月22日）「揺れる気候変動の株主提案　商社や電力大手が反対表明」
[4] Bloomberg（2022年6月29日）「環境団体、株主提案全て否決も『企業との対話強化』－脱炭素対応」
[5] スチュワードシップ研究会（2022）「気候変動対策を求めた株主提案と定款の役割」
[6] Sustainable Japan（2022年6月26日）「【日本】みずほFG、環境NGO提出の気候変動株主提案で35%の賛成票。海外機関投資家中心に現状以上求める」
[7] 環境省（2022）「SBTに参加している国別企業数」
[8] Science Based Targets（2022）“COMPANIES TAKING ACTION”
[9] 大和総研（2021）「気候変動株主提案から見る情報開示制度の在り方」
[10] 気候ネットワーク（2022）「東京電力ホールディングスへの株主提案」
[11] Jパワー（2022年5月24日）「株主提案に対する当社取締役意見に関するお知らせ」
[12] 日本取引所グループ（2022年5月13日）「株主提案に対する当社取締役会の意見について」
[13] 日本取引所グループ（2022年5月10日）「株主提案に対する当社取締役意見に関するお知らせ」
[14] 気候ネットワーク（2020年3月13日）「表題：株主提案書」
[15] 日本取引所グループ（2022年5月13日）「株式会社三井住友フィナンシャルグループ 株主提案に対する当社取締役会の意見について」