TCFDフレームワークには、レベルがある

結論として、TCFDフレームワークは自社の気候変動に対する影響やレジリエンスについて開示するものと、加えて事業計画などと整合した「移行計画」を開示するものに分けられます。それぞれレベル1・レベル2として、下記のように分類されると当社は考えています。

2021年6月の改訂でプライム上場企業に要求された“TCFD対応”は、あくまでも気候関連のリスクと機会がもたらす影響やその影響への対策について社内で議論し開示するものです。ここではレベル1に該当します。

外部評価を高めるには“レベル2” ≒「移行計画」が効果的

しかしながら、自社への気候変動の影響を検討済みの企業においては、自社が影響を受ける気候関連のリスクと機会に対処する際に、どれだけのスパンで、どれだけの資金を費やし、どれだけの組織的な困難があるかなど、さらに発展した内容の開示をすることで更なる評価向上を狙うことができ先進企業として国際的なレピュテーションを確立することも可能です。

今回の記事では、上記分類のレベル2の内容を扱います。評価機関や投資家またNGOなどのステークホルダーから評価される移行計画について、TCFDフレームワークをベースに解説します。

具体的に「移行計画」とは何なのか、また真に外部から評価される「移行計画」のポイントについては、「TCFD開示の移行計画とは？TCFDスコアアップのポイントを解説」をご覧ください。

ユニリーバの「移行計画」

ユニリーバは2021年3月に移行計画を発表しており、これは同年5月の株主総会で可決されました［2］。以下、ユニリーバの移行計画のポイントを、TCFDの4要素ごとに解説します。

毎年の株主総会で進捗報告、そして3年ごとに移行計画を更新

また移行計画のレビューと更新については、2022年度より毎年の株主提案で計画の進捗状況について報告すること、および3年ごとに計画を更新し総会の議題に挙げる予定であることを明記しています。

Having submitted this Climate Transition Action Plan for a shareholder advisory vote at Unilever’s Annual General Meeting on 5 May 2021, we propose to report annually from 2022 on progress made in implementing the plan. We also propose to submit an updated plan for shareholder approval at the AGM every three years, noting any material changes we have made or propose to make.

2021年5月5日のユニリーバ年次総会で、この「気候変動行動計画」を株主の諮問投票に付した後、2022年から毎年、計画の実施状況について報告する予定です。また、3年ごとに年次総会で株主の承認を得るために、私たちが行った、あるいは行うことを提案する重要な変更を記載した最新の計画を提出する予定です。［当社訳］

Unilever［3］より

② 戦略

自社操業の排出量削減の取り組み

自社操業の排出量に関しては、下記の4つの取り組みを挙げています：

• 「エネルギー効率化プログラム」を通じて、エネルギー需要を継続的に最適化する
• 製造拠点、オフィス、研究所の暖房源（通常は化石燃料を燃焼するボイラー）を100％再生可能エネルギー源に移行する（送電網の100％再エネ化は2020年1月に達成済み）
• 自社の冷却システムから、残存する地球温暖化係数（GWP）の高いHFC冷媒をすべて排除し、炭化水素、アンモニア、CO2などの低GWP冷媒に改修または交換する
• 2025年までに事業所内の食品廃棄物を半減させる

［当社訳］
Unilever［3］より

バリューチェーンにおける排出量の取り組み

バリューチェーンの排出量削減のために、下記の取り組みを挙げています：

• 2030年までに、輸送による排出量を40-50%削減
• 2023年までに、パーム油・茶葉・大豆・ココアの生産に伴う森林破壊をなくす。
• 2025年までに、プラスチックのリサイクル率を最低でも25％の水準まで引き上げる
• 2030年までに、自動車による輸送を100％ EV化、ハイブリッド化
• 北アメリカにおけるエアロゾル噴霧剤による排出を削減する

［当社訳］
Unilever［3］より

上記目標の達成に向け、過去に取り組んできたイニシアチブとその定量的な成果に言及した上で、今後の行動計画が詳述されています。

例えばバリューチェーン内の排出量のうち49％を占める原材料による排出量削減に関しては、2010年から取り組んできた製品ポートフォリオの見直しに加え、サプライヤーの選定やサプライヤーへの働きかけ、また国際イニシアチブである「1.5℃ Supply Chain Leaders」にて他社と協働しシステムレベルでの改革に取り組む旨も記載しています。

④ 指標と目標

排出量の削減目標

ユニリーバは、短期・中期・長期の排出量削減目標を下記のように定め公表しています：

• 短期：2025年までに、自社操業（スコープ1,2）の総排出量を70％削減（2015年比）
• 中期：2030年までに、自社操業（スコープ1,2）の総排出量を100％削減（2015年比）
• 長期：2039年までに、スコープ1,2,3全てにおけるネットゼロ達成

またこのほかに、バリューチェーンにおける排出量削減の中期目標として、2030年までに排出量を半減（2010年比）させることも掲げています。

カーボンクレジットを使用するが、具体的金額の記載はなし

上記「リスク管理」に記載しているように2039年までのネットゼロ達成のための施策の実行が道半ばであることを認識した上で、今後カーボンクレジットを活用していく旨を明記しています。具体的には、「埋め合わせ（compensation）」や「中和（neutralization）」に、自社の投資プロジェクトであるClimate & Nature Fundの10億ユーロの一部を投資していく方針です。

なお、あくまでも「ファンドの一部を使用する」との記載のみで、具体的にどれほどの金額を充当するのかについて言及はありません。

Neither have we committed to a defined compensation pathway. However, our brands may invest in compensation and neutralisation well ahead of 2039 through the €1bn Climate & Nature Fund, where those actions can be used to drive consumer preference.

Unilever［3］より

まとめ

参考文献

［1］TCFD (2021) “Task Force on Climate-related Financial Disclosures – Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans”
［2］Reuters (2021) ”Unilever says majority of shareholders voted in favour of climate action plan” 
［3］Unilever (2021) “Climate Transition Action Plan”

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