2021年6月の東証CGコード改訂により、今年度4月からプライム企業へはTCFD開示が求められるようになりました。また金融庁によると、2023年度より、有価証券報告書における気候変動開示が義務化される見込みです（「金融庁 有価証券報告書にて気候リスクの開示義務化へ」）。

既に対応を始めている企業様におかれましては、TCFDの4要素の一つである「戦略」のシナリオ分析に取り組まれていることと存じます。TCFDのシナリオ分析では、明らかにした自社への影響に対して、どのような“対応策”をとるのかの記載の有無が外部評価の分かれ目といえます。

〈シナリオ分析解説シリーズ〉の第4回目にあたる今回の記事では、この対応策の記述について、実務的な観点から解説いたします。

TCFD開示の「戦略」のおさらい

TCFD開示は4つの開示項目で構成されています。そのうちの一つが「戦略」であり、主に気候変動に関するリスクと機会がもたらす事業・戦略・財務計画への潜在的な“影響”を定量と定性の双方で開示する項目になります。詳しい戦略における対応フローを以下でご説明いたします。

戦略の対応フロー

戦略における最初のステップは環境面に関する事業のリスクと機会の洗い出しから始まります。洗い出したリスクと機会を踏まえて、定性・定量の双方において影響度を設定します。

定性面においては世界観整理を行い、ポーターの5フォース分析を用いて示します。また、定量面における影響度の算定は企業の対象事業への影響度が高いものを算定範囲として特定し、財務影響算定を行います。

以上を踏まえて、影響度の高いリスクへの対応策と環境施策を機会に新規事業や新たな消費者ニーズ等の創造の可能性がある環境機会をどのように設定し、また取り組みに繋げていくかを実際の企業の事例を参考にみていきましょう。

戦略フローを一からおさらいしたい方は、以下の記事【シナリオ分析シリーズ】をぜひ参考にしてください。

①Part1. リスクと機会について
TCFD開示のシナリオ分析における「リスクと機会」とは？基本の考え方から開示例まで解説！〈シナリオ分析解説シリーズ〉Part1

②Part2. 世界観整理について
TCFD開示のシナリオ分析における「世界観整理」とは？基本の考え方から開示例まで解説！〈シナリオ分析解説シリーズ〉 Part2

③Part3. 財務影響算定とは
シナリオ分析における「財務影響算定」とは？具体的な手順を解説〈シナリオ分析解説シリーズ〉Part3

対応策まで提示することが望ましい

前回のテーマ「財務影響算定」では、洗い出したリスクと機会における項目から影響度の高いものを特定し、さらに定量的に影響度を具体的に表すために財務影響算定可能な範囲を導き出し、実際に算定する方法をご紹介しました。

上記を踏まえて、定量的に導き出したリスクに対して実際に今後どのように企業として対応していくのかを考えるステップが対応策の立案になります。

実際に対応策を企業全体で考えることにより、今後起こりうるリスクに備えるための経営指針にも繋がります。また、CDP等の評価機関や投資家からの企業に対する評価を上げる上での要素にも繋がります。ぜひとも、対応策までしっかり立案しましょう。

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対応策とは？

リスクと機会の洗い出しにおける定性・定量的な影響度を示したら、次は影響度の大きいリスクにおける対応策を考えていきます。上記でも述べた通り、対応策を考えることが今後の経営指針を考える上での重要な要素となるとともに、CDP等の評価機関や投資家からの高評価を狙う上でも大切になります。ぜひ、対応策の考え方を学んでいきましょう。

リスクにおける対応策

リスクにおける対応策は、おもに影響度の高いリスクにおける対応策になります。主なリスクの事例として炭素税やエネルギーミックス、異常気象の激甚化など前回のテーマである財務影響算定範囲の内容における対応策を考えることがほとんどです。以下で具体的な内容を見ていきましょう。

特定のリスクに対する”対応策”の事例

以下のそれぞれの基本的なリスク項目における対応策の事例を見ていきましょう。

(1)炭素税

・Scope1,2,3の削減目標を決めて、再エネ導入などを検討する

(2)エネルギーミックス

・太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入をする。
・消費電力の少ないLED照明の導入をする。

(3)異常気象の激甚化

・ハザードマップに照らし合わせながら拠点場所を再考する。
・災害時対策マニュアルの見直しと災害時を想定して訓練を行う。
・感染症対策設備を整える

リスク対応策を考えるロジックと方法

続いて、上記の３つの主なリスク事例の対応策を導き出すロジックとその方法について見ていきましょう。

(1)炭素税

炭素税における対応として、まず当てはまるScope※におけるCO2排出量の確認が必要です。また、それを踏まえて排出量の大きいカテゴリーにおいて排出量を削減するための施策を考えることが最善策であると考えられるでしょう。

※Scopeとは、温室効果ガス排出量を算定する範囲や領域のことを指します。
詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
スコープ1,2,3とは？各スコープの詳細から、温室効果ガス排出量の算定方法まで解説 – リクロマ株式会社 (rechroma.co.jp)

(2)エネルギーミックス

そもそもエネルギーミックスとは、火力、原子力、再生可能エネルギーなど、さまざまな方法を組み合わせて発電することを指し、1つのエネルギー源に依存すると、その短所が際立ってしまい、電気の安定供給に支障を生じる可能性があります。そのため、複数の発電方法を組み合わせ、それぞれの短所を補ったうえで、電気を供給することが大切であり、今後環境対策の一環として注目される考え方になります。

TCFDにおけるエネルギーミックスにおいては、上記で述べた事例の対応策が一般的です。温室効果ガス排出量の多い火力発電から電力消費の少ないクリーンな再生可能エネルギーへの転換を検討、取り入れることが企業の対応策として多い印象です。

(3)異常気象の激甚化

ハザードマップを参照し、異常気象における洪水などの自然災害が起きやすい拠点における工場やオフィスの転居を検討される企業が対応策においては多いです。

以下、国土交通省のハザードマップポータルサイトの一部です。下記のようなサイトを活用し、自社の拠点場所をぜひ確認してみてください。

環境機会への対応策

気候変動対策が世間で注目されることにより、炭素税などの財務リスクを追うだけでなく新たな事業への参入など環境における企業変革を環境機会として捉えることができます。環境機会とは何か詳しく下記で見ていきましょう。

環境機会とは何か？

環境機会とは、環境政策等で炭素税など新たな環境規制が用いられた際に企業として新たに事業領域または消費者ニーズが上がる可能性が考えられる機会のことになります。

よく間違えられやすい部分として、対応策はリスクと機会双方におけるものだと思われることが多いのですが、基本的に対応策はリスクにおける対応策のみを表し、機会においては対応策というよりも今後の企業の展望として捉えられることが一般的です。

環境機会の主な具体的な事例

脱炭素の達成においてDX化が重要な鍵であると言われるほど、近年DX業界の新たな取り組みが注目されています。今回は交通における脱炭素への取り組みとして、電気自動車（EV車）の事例を紹介します。

最近だと、日本のトヨタが2023年に新型電気自動車を発売することが報道されておりましたが、現在EV事業に新たな参入を発表したのは大手自動車メーカーだけではなく、米アップルやソニーのような大手ソフトウェアメーカーです。

これは奇異な新規参入だと考えるかもしれませんが、あらゆる分野の電化を行ってきた両社において脱炭素化が比較的困難だとされた熱分野及び自動車業界を電化することに対して壁はなく、また新たなニーズの獲得と脱炭素達成へのゴールにも繋がる適切な新規参入であると言えます。

米アップルは、2024年の電気自動車（EV）の生産開始を目指し、車載電池技術の開発を進めているとロイター通信により報じられました。

分析の結果、2℃上昇時は炭素税の導入による原料、容器包材等の価格高騰が事業への大きなインパクトとなり、4℃上昇時は水価格の高騰や暴風雨など異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼす可能性を判断し今後は範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れて分析を進める予定だそうです。

上記、TCFDにおけるリスクと機会の内容から財務影響算定における具体的な内容はカゴメ株式会社のHP内TCFD提言への取り組み|カゴメ株式会社 [2] をご参照ください。

カゴメ株式会社は世界観整理と財務影響算定を通じて、影響度の高い項目に対する対応策を下記のようなマップでまとめ、開示しています。具体的な内容としては農業を通じたエコシステムの追求への取り組みや節水への技術革新、自然災害対策などが盛り込まれています。

CDP高評価のポイントとしては、2℃と4℃それぞれの事業への影響度においてどの項目が事業においてより強い影響があるのかを自社内でしっかり分析し、その上で下記のような具体的な対応策を開示していることであると考えます。

環境省の気候関連財務情報開示タスクフォースにおいては、カゴメ株式会社の具体的なTCFD対応の開示内容に加え、その他CDP評価機関にて高評価を得た企業の事例が掲載されています。

ぜひ、対応策を検討する際にご活用ください。