企業が脱炭素への取り組みを促進する際重要になるのが、スコープという視点です。スコープとは、温室効果ガスの排出量を測定する範囲のことを指し、スコープ1、スコープ2、スコープ3に分類されます。この記事では、現在世界で主流となっているスコープ1,2,3の概念と、企業が各スコープにおける排出量をいかにして算定・把握することができるのかを解説します。

目次
  • GHGプロトコルとは
  • スコープ1,2,3の概要
  • スコープ1,2の算定方法
    • ステップ①:範囲・精度の明確化
    • ステップ②:活動量の収集・算定
  • スコープ3の算定方法
    • ステップ①:範囲・精度の決定
    • ステップ②:カテゴリの抽出
    • ステップ③:カテゴリ内で活動の特定・活動量の収集
    • ステップ④:活動量の算定
  • まとめ

スコープは「GHGプロトコル」にて定義

スコープの概念は、温室効果ガス算定・報告の国際基準である「GHGプロトコル」にて定義されています。

GHGプロトコルにより定義

GHGプロトコルとは温室効果ガス算定・報告に関して、世界で最も広く認知・支持されている国際基準です。このプロトコルの策定には、米国の環境系シンクタンクWRI(世界資源研究所)と、持続可能な発展を目指す企業連合隊WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)を中心に、企業・NGO・政府機関が参加しています。

日本でも、算定基準としてGHGプロトコルを推奨

温室効果ガス排出量の算定基準として、日本においてもGHGプロトコルが推奨されています。これまでは、環境省や経産省によって定められた基準とは整合性がとれていませんでしたが、2019年3月に公表された資料にて、経産省がGHGプロトコルを推奨することが明記されました。

スコープ1,2,3の概要

先述の通り、スコープは3つに分類されています。各スコープの範囲はサプライチェーン上流(スコープ3)、自社(スコープ1、2)、サプライチェーン下流(スコープ3)です。スコープ1,2,3の概念は、下図のように表すことができます。

スコープ1,2,3全体図

スコープ1,2,3の全体図

スコープ1は、自社での燃料の使用や、工業プロセスによる直接的な排出のことを指します。具体的には、自社で燃焼した都市ガス、LPガス、A重油、軽油、灯油、ガソリンなどが排出源となります。また、工場などを所有されている企業では燃料以外の排出源からの温室効果ガスも含まれます(メタン等)。

スコープ2は、自社が購入した電気・熱等のエネルギーの使用に伴う間接的な排出のことを指します。具体的には、自社が購入して使用した電気、熱、冷水、蒸気などが排出源となります。

スコープ3は、スコープ1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する自社の事業活動に関連した他社の排出を指します。スコープ3の中には、さらにカテゴリと呼ばれる分類があり、カテゴリは1〜15まで存在します。

スコープ1,2の算定方法

スコープ1,2は事業活動を含む自社活動における排出量を範囲とするため、この2つのスコープは同様のプロセスで算定します。下記のように、①範囲・精度の決定、②活動量の収集・算定、の2つのステップで算定を行います。

ステップ①:範囲・精度の明確化

まず初めに、排出量の算定をしたい「組織的範囲」「データの精度」を明確化します。排出量算定の対象範囲とそれに伴い必要となるデータの精度によって、算出にかかる手間が変わるためです。具体的には、下記3つの事例をご覧ください。

事例 (1) 自社の温室効果ガス排出量を把握

初めて排出量を算定する企業様の場合、自社単体に範囲を絞って排出量を算定されるケースが多いです。この場合、「範囲」は自社全体で、「精度」に関しては、量が取れない一部データに関して推定値等を用いることになります。

量が取れないデータとは、直接的に排出量を計測できない項目のデータです。例えばガソリンの場合、使用量は不明なことが多いですが、ガソリンの購入にかかった金額から逆算して使用量を算出することができます。その逆算した使用量から、温室効果ガスの排出量を推定します。

事例 (2) 国内グループの排出量を把握

国内グループ全体の排出量の算定は、自社単体を実施した翌年以降2〜3年以内に行われるケースが多いです。この場合、「範囲」は国内グループ全体(自社+連結対象)、「精度」は(金額ではなく)使用量と契約会社がわかるように収集を行うことです。 

事例 (3) 連結子会社の排出量を把握

国内グループ全体の算定が終われば、海外含む連結子会社の排出量算定を実施します。この場合、「範囲」は海外含むグループ全体(自社+連結対象)、「精度」は(金額ではなく)使用量と契約会社がわかるように収集を行うことです。 

※スコープ1,2の算定のゴールは、GHGプロトコルの要求通り、連結子会社の排出量まで算定することです。ただし通例、初年度から連結子会社の分まで把握することは容易ではないため、上記のように自社単体の算定から順に実施します。

また、算定対象範囲は細かく様々な決め方がありますが、今回は一般的な日本の企業を対象に記載しています。例えば海外では直接的な経営支配力を持つ企業を算定対象に含むケースもあります。

ステップ②:活動量の収集・算定

ステップ①で範囲と精度が決定した後、算出のために必要なデータ(燃料の重量・電気代など)を収集します。データは、Excelファイルに蓄積します。例えば、スコープ2に分類される「電気」の使用によるCO2排出量を算出したい場合、「契約している電力会社名」「年間使用量」「単位」のデータが必要になります。

集めたデータを下記の計算式に当てはめて計算します。

スコープ1,2の算出方法、計算式

※「排出係数」とは:一定量の燃料を燃やしたり、一定量の生産物をつくるために排出されるCO2の量。排出原単位とも言う。燃料やエネルギー毎に係数は異なり、省庁や自治体が定めた基準数値を使うことが多い。

電気の排出量は、下記のようになります:

CO2排出量(東電の場合)= 使用量(100kWh) × CO2排出係数(0.441kg/kWh)=  44.1kg

補足1:組織的範囲以外に決定すべき範囲の要素一覧

上記のような組織的範囲のほかにも、決定すべき範囲は存在します。例えば、「温室効果ガス」の種類に関して、灯油・エネルギー起源のCO2(ガソリン・電気等の使用により排出されるCO2)、非エネルギー起源のCO2(主に化学メーカーや製造業、一次産業企業が排出)などがあります。

組織的範囲以外に決定すべき範囲の要素一覧

補足2:スコープ2算定の際の注意点

スコープ2の算定に際して注意していただきたいのは、スコープ2には「ロケーションベース」と「マーケットベース」の2つの項目があり、GHGプロトコル上、両方の開示が必要である点です。 

「ロケーションベース」は地理的な所在を起点にした考え方で、マーケットベースは電力の契約会社を起点にした考え方です。

スコープ2には「ロケーションベース」と「マーケットベース」の2つの項目がある

「ロケーションベース」における排出量は、「電気の使用量×国が出した代表値」で算出できます。日本のみの場合、代表的な係数は1つであるため楽な計算になるでしょう。

「マーケットベース」では、「電気の使用量×電力会社毎の係数」で算出します。電力会社毎に単位あたりで排出される温室効果ガスの量は異なります。これは即ち、排出係数自体も異なることを意味しています。そのため、自社内で契約している電力会社毎に排出量をそれぞれ算出し、その和をもって「マーケットベース」における総排出量が算出されます。

スコープ3の算定方法

続いて、スコープ3の算定方法についてです。スコープ3の排出量は、①範囲・精度の決定、②カテゴリーの抽出、③カテゴリー内で活動の特定、④活動量の収集・算定、の4つのステップで算定を行います。

ステップ①:範囲・精度の決定

初めのステップはスコープ1,2と同様で、「組織的範囲」と「データの精度」を明確化することです。スコープ3においては、「データの精度」はやや緩くなります。下記の事例をご覧ください。

事例 (1) 自社のサプライチェーン排出量の全体像把握

スコープ1,2と同様に、初年度から連結子会社の分まで算定するのは容易ではありません。そのため「範囲」は自社単体になります。「精度」は、全カテゴリを算定するが、推定値などを含めた大まかな算定をすることになります。

事例 (2) サプライチェーン排出量の削減箇所を把握

排出量削減を前提として算出するのは、次年度以降実施することが多いです。この事例の場合、「範囲」は、国内グループ全体(自社+連結対象)、「精度」は排出量の大きいカテゴリを把握すること、また該当カテゴリにおける排出量削減の取組みを反映可能な計算式にすること、になります。

事例 (3) SBTの認定を取得する

3年目以降には、SBTの認定を取得するためにも、範囲を広げ、データ精度を高める必要があります。「範囲」は海外含むグループ全体(自社+連結対象)、「精度」は全カテゴリにおける削減取り組みの効果が反映可能な計算式にすること、になります。

今回の記事のテーマは、排出量の”削減”ではなく”把握”です。上記の事例(2),(3)のように排出量削減に取り組みたいという企業様は、現在開催中の弊社無料セミナーにご参加いただくか、弊社代表とカジュアルにお話いただける無料相談へお申込みください。

ステップ②:カテゴリの抽出

次のステップは、カテゴリの抽出です。ここで、自社のサプライチェーン上の活動がどのカテゴリ(1〜15)に該当するか特定します。これは即ち、算定対象とするカテゴリを抽出することを意味します。

補足:カテゴリを除外する場合

通常は全てのカテゴリーを算定するのが望ましいとされていますが、算定目的や排出量全体に対する影響度、また算定の負荷等を踏まえて、一部のカテゴリーを除外することもできます。

除外する場合の基準として、GHGプロトコルは以下のように定めています:

  1. 該当する活動がないもの
  2. 排出量が小さく、サプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの
  3. 排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの
  4. 自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの
  5. 事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの

4.が意味しているのは、例えば、算定に際して設定した目的が「自社のサプライチェーン排出量の全体像を把握する」ことだった場合に、海外の連結子会社の該当するカテゴリは除外できるということです。

また、5.に準じて除外することは最近ではあまり認められません。なぜなら近年は、ほとんど全てのカテゴリにおいて、事業者が排出削減に影響力を及ぼすことが難しくなっているためです。

ステップ③:カテゴリ内で活動の特定・活動量の収集

続いて、算定対象とする活動をカテゴリごとに設定し、算定に必要なデータを収集・整理します。大抵の場合、データ収集に際しては、社内の関連部署や社外との連携が必要になることが多いでしょう。

カテゴリー、該当する活動、収集すべきデータ、部署などのようなリストを、エクセルなどで作成するのが効果的です。例えば、下記のような項目で整理します。

スコープ3の算定の際の、カテゴリーごとの情報の整理

ステップ④:活動量の算定

ここまで終えれば、あとは収集したデータをもとに排出量を計算するのみです。基本的には、スコープ1,2と同様の計算式で、製品の物量や金額、または廃棄物の量に、これらが単位あたりに排出する温室効果ガスの排出係数を掛け合わせることで算出します。

スコープ3の算出方法、計算式

例えば、廃棄物由来のCO2排出量を算出する場合:

廃棄物由来のCO2排出量 = 廃棄物量(10kg) × CO2排出係数(0.1kg/kg)= 0.1kg

この排出係数は、日本の場合、環境省の排出源データベースもしくは環境省が推奨している”IDEA”というデータベースを使用することになります。この2つのデータベースは、どちらか一つのみを参照するのではなく、どちらも活用することになります。どちらの係数を適用するかは、項目ごとに判断をしていく形になります。

まとめ

この記事では、スコープ1,2,3の概要と、各スコープにおける排出量の算定方法について解説しました。スコープの考え方は国際的な基準である「GHGプロトコル」にて定義され、世界中で認知・支持されています。

TCFD開示の理解を深めたい方へ

リクロマでは現在、TCFD開示について解説する様々な無料セミナーを開催しています。

スコープの算定まではわかるけど、削減方法まではイメージがつかない

スコープ3の削減目標値の設定の仕方を知りたい

そう考えている担当者様へ向けて、TCFD対応についてポイントを解説します。

スコープ算定式の精緻化を図る「スコープ3削減セミナー」、業界ごとのTCFD開示好事例を知る「TCFD好事例セミナー」など、各種セミナーを行っております。

TCFD開示について学びたいサステナビリティ推進担当者様は、以下のボタンからお申し込みください。


また、気候変動対応について、より具体的な課題を感じていたり、ご不明点のある担当者様は、以下のボタンからお気軽にお問い合わせください。

リクロマ株式会社<br>
リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

  • 有報における気候開示が義務化へ 現在の議論を整理
    2022年3月、金融庁は、2023年度より有価証券報告書における気候変動開示を義務化する方向で検討していることを発表しました。この記事では、有価証券報告書におけるTCFD開示の動向を、2022年3月24日の第7回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの事務局説明資料と議事録をもとに当社が解釈した内容をお伝えします。
  • CDSB
    SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
  • NZAO
    SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
  • アジアに進出する日系企業の6割が脱炭素への取り組み
    脱炭素への取り組みが、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業で広がっています。 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO:Japan External Trade Organization。以下、JETRO。)が20 […]
  • ESG関連の投資信託の数が数年で倍増 金融庁調査
    ESG関連の投資信託(以下、ESG投信)の新規設定本数が、過去数年で倍増していることがわかりました。 2022年4月公表の金融庁の資料によると、ESG投信の新規設定本数は、2017年時点では6本だった一方、2020年に4 […]