５つの原則と10の実践的な提言

国連が公表したレポートでは、下記のような提言がされています。

“ネットゼロの目標設定”でグリーンウォッシュを回避

当社は、上記でまとめた「10の実践的な提言」のうち、「1. ネットゼロに関するコミットメントの発表」と「2. ネットゼロの目標設定」が最もハードルが低く、どの企業も取り掛かりやすいと考えています。この2点の対応を適切に行えば、グリーンウォッシュには該当せずステークホルダーからの信頼も得られるでしょう。

下記にて、「ネットゼロに向けた目標設定」のために必ず押さえておくべきポイントを紹介します。

ネットゼロの定義

ここでまず、国連が考えているネットゼロの定義を紹介します。ネットゼロとは一般的に、スコープ1,2,3においてGHGの排出量が正味ゼロの状態を指します。SBTiはじめ多くの機関が定義を提供していますが、国連のレポートでは下記のように記載されています。

“A non-state actor should be considered and recognised as net zero or to “have achieved its net zero pledge” when:

 ・its pledge, targets and pathway to net zero are generated using a robust methodology consistent with limiting warming to 1.5°C with no or limited overshoot verified by a third party (for example, SBTi, PCAF, PACTA, TPI, ISO, among others);

 ・it has achieved its long‑term net zero target with any residual emissions neutralised by permanent greenhouse gas removals according to reports verified by a credible, independent third party based on publicly available data.”

「非国家主体は、以下の場合に、ネットゼロとみなされ、また『ネットゼロの誓約を達成した』と認識されるべきである：

・その誓約、目標、ネットゼロへの道筋が、第三者（例えば、SBTi、PCAF、PACTA、TPI、ISOなど）によって検証されたオーバーシュートを伴わない、あるいは限定的な温暖化を1.5℃に抑えることと整合する強固な方法論を用いて作成されていること。

 ・公開されたデータに基づき、信頼できる独立した第三者が検証した報告書により、温室効果ガスの永久的な除去によって残余の排出を中和し、長期のネットゼロ目標を達成した。」

United Nations (2022) [3]

この記事では、グリーンウォッシュにならないネットゼロへの対応について紹介しました。サステナビリティ対応の取り組みへの一助となりましたら幸いです。

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