排出係数とは？種類やGHGプロトコルに基づく排出量計算方法を紹介

Last Updated on 2026年2月6日 by Sayaka Kudo

温室効果ガス排出量の算定において欠かせない要素が「排出係数」です。排出係数は、GHG排出量の算定結果を大きく左右するだけでなく、法制度対応や情報開示の信頼性にも直結します。

本コラムでは、排出係数の基本的な考え方から種類、GHGプロトコルに基づく排出量計算方法までを体系的に解説します。

GHG排出量算定の具体的プロセスを知る、「Scope123の算定方法とは？」
⇒資料をダウンロードする

排出係数とは

排出係数とは、電気や熱などのエネルギー生産・利用あたりの温室効果ガス排出量を示した係数です。環境省が電力・熱供給事業者ごとに、電力と熱のそれぞれの係数を公表しています。

排出係数は、エネルギー起源のCO2換算排出量を計算するために用いられ、例えば、火力発電所では発電のために大量のCO2が排出されるため排出係数は高くなり、再生可能エネルギーによる発電ではCO2が発生しないため排出係数はゼロになります。

企業が排出係数に注目する理由

排出係数の削減が自社のGHG排出量の削減につながるため

企業活動における温室効果ガスの排出削減方法は、省エネによってエネルギー利用自体を減らすこと、エネルギー利用あたりの温室効果ガス排出を削減することの大きく二つに分けられます。排出係数を下げることは、後者の「エネルギー利用当たりの温室効果ガス排出を削減すること」と同義です。そのため、企業が排出係数に注目し、その低減を目指すことは、企業が自らの事業活動における環境負荷を減らすための基本的な手段の一つなのです。

GHG排出量算定の具体的プロセスを知る、「Scope123の算定方法とは？」
⇒資料をダウンロードする

法制度や情報開示などに対応するため

企業が自社の排出係数を把握することは、行政の制度やフレームワークに基づく情報開示に対応するための必須条件です。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）に基づく排出係数を用いたGHG排出量の算定

2006年の地球温暖化対策法改正により、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）が設けられ、1500kl/年以上のエネルギー利用などの要件を満たしている事業者に対して、自社の温室効果ガスの排出状況の報告義務が課されました。事業者が排出状況の報告をすると、環境省が集計し、その数値をネット上で公表します[3]。このとき、企業は環境省が公表している各電力会社の排出係数を参考に、自社の温室効果ガス排出量を計算します。そして、公表される情報は、投資家、関連企業等が参照し、他の企業とのパフォーマンスの比較検討することに用いられます。[2]

GHGプロトコルに基づく排出係数を用いたサプライチェーン排出量の算定

GHGプロトコルとは、温室効果ガス排出の算定・報告に関する国際基準です。世界的に信頼された基準であり、TCFDなどの情報開示枠組みに活用されています。GHGプロトコルでは、企業が温室効果ガス排出削減を行う際の観点として、企業による排出を以下のように分類しています。[1]GHGプロトコルのスコープ2の計算を行うためには、自社が使う電力の排出係数が必須情報となります。

※関連記事：スコープ1,2,3とは？各スコープの詳細から算定方法まで解説

排出係数を用いた排出量の算定方法：SHK制度における排出量の算定方法

SHK制度では、基礎排出量と調整後排出量を報告することになっています。一方の基礎排出量は、「自らの事業活動に伴い直接又は間接（他人から供給された電気又は熱の使用に伴う排出量のみ）に排出した温室効果ガスの排出量」であり、他方の調整後排出量は、「基礎排出量を基本として他の者の温室効果ガスの排出抑制等に寄与する取組を考慮した排出量」です。二つの排出量が定められているのは、複数の視点から自社や周囲のステークホルダーが自社の環境負荷を把握することで、サステナビリティの観点から、より具体的に事業を理解するためです[1]。基礎排出量と調整後排出量の具体的な計算式は、以下のようになっています。

事業活動によって排出される温室効果ガスは、他の事業者から供給される電気や熱による間接的に排出されるものだけでなく、事業活動によって直接に排出されるものも含まれます。そのため、排出量の算定においては、排出係数を用いて計算するエネルギー起源CO2だけでなく、非エネルギー起源CO2や他の温室効果ガスについても足し合わせます。調整後排出量については、非エネルギー起源の温室効果ガスについて、認証排出削減量等を考慮する必要があるため、上のような項の多い計算式となっています。

排出係数の種類

排出係数は、基礎排出量と調整後排出量のそれぞれに対応して、基礎排出係数と調整後排出係数の二つがあります。この二つの排出係数に基づき、電力と熱を利用する事業者が自社全体の温室効果ガス排出のうち、エネルギー起源のCO2排出量を計算します。

※以下では説明簡略化のため、電力に絞った説明をします。

基礎排出係数

電力会社の温室効果ガス排出量を電力販売量で割った値です。それにより、販売した電力の一単位（kWh）ごとにおける温室効果ガス排出量を表します。

調整後排出係数

調整後排出係数は、基礎排出係数に比べて煩雑な計算式となっていますが、おおむね、基礎排出係数から認証排出削減量などを引いた排出係数です。認証排出削減量とは、「他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるもの」とされています。よって、温室効果ガス削減の効果を実質的に表すために調整された排出係数と言えます。[4]　認証排出削減量としては、国内の制度では国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2削減相当量、J-クレジットの四種類、海外の制度ではJCMクレジットの一種類が利用可能です。

企業によるGHG排出量の4つの削減方法

1. 排出係数の低い電力会社との契約

SHK制度のWebページで公表されている排出係数をもとに、排出係数の低い電力会社からの電力を利用することで、自社の温室効果ガス排出を低減させることができます。また、一つの電力会社の中にも複数のプランが存在し、それぞれに排出係数が異なっている場合があるため、プランごとの検討をすることも重要です。

2. 事業所における省エネの推進

節電を心がけるなどの省エネ対策ではなく、機器の高効率化、断熱化による建物改修等により、そもそものエネルギー利用量を減らすことができます。化石燃料を動力としていた機械（暖房設備、ガスコンロ、自動車など）を電化することと同時並行で、排出係数の低い電力会社への乗り換えを進めることにより、排出量を減らすことも考えられます。

3. 再エネの独自使用の促進

PPA等の方法を用いて再エネによる電力生産を行い、自社の事業活動に用いることで、外部からのエネルギー利用を減少させることができます。また、事業所内で電力・熱を生産し、その電力を外部に供給した場合には、SHK制度では、その分の排出量をエネルギー起源CO2排出量から控除することができます。

4. 認証排出削減量の利用

調整後排出係数で既に加味されている認証排出削減量は用いることができないものの、自社が認証排出削減量を調達することで、排出量を削減する余地があります。

まとめ

本コラムでは、GHG排出量算定に不可欠な排出係数の基本的な考え方から、SHK制度やGHGプロトコルに基づく具体的な算定方法までを体系的に解説しました。基礎排出係数と調整後排出係数の違いや、制度対応・情報開示における排出係数の重要性を整理しました。企業のサステナビリティ担当者にとっては、自社の電力契約や省エネ施策を排出係数の観点で見直し、実効性のある排出削減策を検討・実行していくことが次のステップとして重要でしょう。

Scope1,2,3の算定方法とは？

【このホワイトペーパーに含まれる内容】
・Scope1,2,3の概要を説明
・Scope1,2,3算定のための具体的なプロセスをスコープごとに詳しく解説
・GHGプロトコルとISOの違いなどをQ&A形式でわかりやすく解説