2023年度の有価証券報告書におけるTCFD開示の義務化を筆頭に、日本における気候変動への対応要請は日々高まっており、企業は気候変動対応を進めていく必要があります。
しかし、気候変動への取り組みは専門性が高かったり、関連部署が広範囲にわたったりするため、他部署や上層部、お取引先の理解を得たり、気候変動対応を進めるには様々な障壁があります。
そのようなお悩みを解決するため、弊社の気候変動コンサルティングメンバーが1企業様にあたり5質問まで相談にのるメール無料相談サービスを展開しております。
TCFD開示に役立つ様々なセミナーを開催中です