Last Updated on 2024年4月12日 by Yuma Yasui

企業の脱炭素経営を積極的に進めるサステナ担当者の方の中には

「SBTの概要について詳しく知りたい。」
「SBT取得による対投資家・対顧客へのメリットについて知りたい。」
「SBT取得による対サプライヤー・対社内へのメリットについて知りたい。」

このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

当記事ではこのような悩みを解決していきます。

記事を最後まで読んでいただければ、上記悩みについて解決できるかと思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

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SBTの概要

SBTは、Sciense Based Targetの頭文字であり、科学に基づく目標を意味し温室効果ガスの削減目標のことです。そもそもSBTは、2015年に行われたパリ協定で、産業革命前と比較し、地球における気温の上昇を1.5℃以下にするために世界各国で結ばれた約束です。
SBTはこの目標を達成するために、それぞれの企業がどの程度の温室効果ガス排出量を、どの程度の期間で減らすかといった目標を定める取り組みになります。

SBTを運営しているのはSBTi であり、SBTiでは参加している各企業におけるSBTをまとめ、策定および達成についてサポート・検証に取り組んでいます。

パリ協定において、気候科学に基づいた共通基準により定められたSBT目標に取り組むことにより、企業は投資家や顧客、サプライヤー、自社社員といった利害関係者(ステークホルダー)に向けて、自社はパリ協定に整合した持続可能な企業ということを示すことが可能です。

持続可能な企業と示せることにより、投資家からの評価が上がったり、顧客から商品が選別されてしまうリスクが回避でき、選ばれる機会が獲得できたりとさまざまなメリットが得られます。

こうしたメリットが受けられることからも、年々SBTの取得に取り組む企業が増加しています。

SBTの全体像を体系的に理解したい方は、こちらのコラムをご参照ください。
➡︎コラム：SBT認定とは？種類や主なポイント、事例を分かりやすく説明

対投資家へのメリット

現在では、多くの企業で脱炭素に対する取り組みが行われています。

しかし、取り組んでいる企業の多くが目標を設定したり、SDGsを宣言したりするだけの段階に留まってしまい、実際に具体的な行動に落とし込んで取り組んでいる企業は、まだまだ少ないです。

しかし、国際認証のSBTを取得することで、自社がどの程度の期間で、どの程度の温室効果ガスを減らすのか、具体的に数値化し目標や行動をステークホルダー対し訴求できるため、SDGsに本質的に取り組む企業と認知してもらえます。

現在では、環境や社会、企業統治に配慮した企業に投資を重視するESG投資が主流であり、環境問題に配慮していることは投資家の中で主流の考え方です。

SBTを取得すれば、Webサイトで企業名が公開されるため、投資家からESG投資を受けられる可能性が高くなります。

対投資家への対応を目的でSBT設定をした代表的な事例として、「Land Securities」があります。[1]

【コミット経緯】 

• 2015年後半、機関投資家から持続可能性目標についての問合せあり
• 不動産業界での持続可能性分野のリーダーとなるべく、CEOが目標設定へ挑戦すると判断
• 社内向けの会議やワークショップを開催。「リーダーシップとは何か？」をキーワードに、自身が変化することがチャンスに繋がることを示し、理解者を増やしていった
• Scope3の目標設定が難航（社内で承認を得た目標がSBTの基準を満たさず）

【SBT設定メリット】

• 投資家との関係強化ができ、長期的投資の見通しが立った
• SBT認定を受けたことで、業界内でフォロワーの立場から、リーダーの立場に変わり社内的に自信が得られた

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対顧客へのメリット

SBTを取得することで、調達先に対して自社の取り組みがアピールできます。

深刻化する環境問題から、企業では環境問題対策が求められています。

SBTでは、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減が求められているため、SBTを取得している企業の場合、サプライチェーン企業においても脱炭素化を推進している場合が多いです。

サプライチェーン企業では、脱炭素化に向けた取り組みを行うことにより、サプライヤーからの信頼を高められ、結果的に発注してもらいやすくなる可能性が高くなります。

サプライヤーのニーズに応えつつ、自社もSBTを取得していることで、新たな事業機会を獲得できるチャンスも期待できます。

対顧客への対応を目的でSBT設定をした代表的な事例として、「DELL」があります。[1]

【コミット経緯】 

• サプライチェーン上流・下流（特に下流の顧客側）でのGHG排出量への対応の重要性を認識し、自社目標 を検討してきた
• 2015年に、サステナビリティ戦略見直しの一環としてSBTへコミット
• 顧客の製品機能等への要望を踏まえるとGHG排出は増えるため、 “顧客需要を満たすことと排出削減の両立”が論点に

【SBT設定メリット】

• 自社のサステナビリティ確保と、将来ビジネスニーズ（顧客からの期待）への対応となる
• 潜在的な技術課題とその解決策を理解し、進捗状況を測る機能への投資となる

対サプライヤーへのメリット

SBTを設定することで、企業は自社だけでなくサプライヤーに対しても温室効果ガス削減に取り組んでもらう必要があります。

短期的に考えれば、サプライヤーにも負担がかかってしまうように考えられますが、ESG投資が拡大している現代で、いつまでも対策しないのは、価格高騰や人災・気候変動といった寸断リスク、評判の低下に繋がる可能性が高いです。

サプライヤーに対しても削減目標を定めることで、長期的に考えた際にサプライヤーにおける調達リスクを低減したり、新技術の開発促進も期待できたりといったメリットも得られます。

対サプライヤーへの対応を目的でSBT設定をした代表的な事例として、「Kellog」があります。[1]

【コミット経緯】 

• 既に設定していたバリューチェーン目標の正当性を強めるため、科学を組み込むことを決定
• NGOのアドバイザーを招集し、自社の現状や過去のコミットを調べ、これらを長期的かつ野心的にす るための議論を行った
• 短期コミットが長期ビジョンの実現にどう影響するか、社内の認識を変えることは挑戦だった

【SBT設定メリット】

• 全サプライヤーに全体的なScope3目標を設定させることができた
• 革新技術研究の動機づけになり、自社で使用する燃料電池技術を開発した

対社内へのメリット

SBTで定めた削減目標を達成するために、企業が行う取り組みはさまざまなものがありますが、代表的なものには再エネや省エネの導入などがあります。

自社で使用するエネルギーを効率化させることにより、脱炭素に向けた取り組みを実施するとともに燃料代や電気代といったコスト削減が可能です。

SBTで自発的な削減目標を掲げることで、業務の効率化だけでなく、イノベーション促進といった生産性向上に繋がる効果も期待できます。

また、SBTの目標達成に向け取り組むことで、自社従業員の環境意識が高められる可能性が高いです。

温室効果ガス排出量を削減するという目標を掲げることにより、前述したような再エネや省エネの導入をはじめ、業務の効率化、働き方改革といった、従業員に対し主体的な行動を促進する効果があります。

さらに、生産性を向上させるための取り組みでSBTを使うことは、成果指標効果も見込めます。

SBTは、排出する温室効果ガスの量を減らすために、PPA(電力販売契約）で直接的に再生可能エネルギーの電源調達を行うことも少なくありません。

PPAは、再エネを発電する事業者と企業において、再エネの電気売買を目的に交わされる契約です。

昨今は、原油やLNG価格が高騰したこともあり、電気料金も上昇しているため、再エネ電源を調達することでコスト削減が期待できます。

対社内への対応を目的でSBT設定をした代表的な事例として、「Ørsted」があります。[1]

【コミット経緯】 

• 化石燃料事業が衰退し、将来の収益性に対する実質的なリスクに直面
• 未来において気候変動対策とGHG排出削減が求められる中で、完全な再生可能エネル ギー企業へと事業モデル転換を決意
• 目標設定の大部分は既存の目標をSBT基準に照らして確認することで実施

【SBT設定メリット】

• 再生可能エネルギー市場において強固な地位を築いた
• 脱炭素への移行を決断することで事業の存続可能性を見出すことが出来た
• 増加、主流化傾向にある、低炭素移行を課題と認識する投資家から優良企業と見られるよ うになった 

まとめ

SBTは、Sciense Based Targetの頭文字であり、科学に基づく目標を意味し温室効果ガスの削減目標のことです。

SBTは、2015年に行われたパリ協定で、産業革命前と比較し、地球における気温の上昇を1.5℃以下にするために世界各国で結ばれた約束です。

SBTを取得することで、ESG投資が拡大していることから投資家に投資してもらいやすくなったり、サステナブル意識の強い顧客から商品やサービスを選んでもらいやすかったりといったメリットがあります。

また、サプライヤーからの信頼を高められることで、発注してもらいやすくなったり、社内で業務の効率化だけでなく、イノベーション促進といった生産性向上に繋がる効果も期待できたりといったメリットも得られます。

このようにSBT取得では、さまざまな面でメリットが期待できるため、企業の脱炭素経営を積極的に進めるサステナ担当者の方は、SBTの概要や取得メリットについて十分理解しておくことが大切です。

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参考文献

[1]環境省「投資家対応のためにSBT設定を行った事例」

リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

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