Last Updated on 2025年8月29日 by Moe Yamazaki
【気候変動関連用語がまるわかり！用語集はこちら】
グローバル化の進展に伴い、企業活動による環境や社会全体への影響の範囲が直接関係する取引先やその関係者に留まらずサプライチェーン全体に及んでおり、その全体で企業の社会的責任（CSR）を果たすべきであるという考え方が広がっています。そのため、中長期的に企業が成長していくためには、持続可能なサプライチェーンの確保が不可欠です。今回は持続可能なサプライチェーンの構築において重要な「CSR調達」について解説します。
スコープ3算定式の精緻化を図る、「Scope3の削減方法とは？WP」
⇒資料をダウンロードする
スコープ３の削減方法について詳しく知りたい方はこちら！
⇒スコープ3の削減方法とは？企業の具体的事例を解説
CSR調達とは？
CSR (Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任) 調達とは、CSRを求める基準をサプライチェーン全体にまで拡大し、調達先の選定や調達条件の設定を行い、その調達先と協働体制を構築することです。CSRとは、コンプライアンスだけではなく、環境保全、人権尊重への取組が求められており、サプライチェーン全体で社会的な責任を果たすことが求められています。
CSR調達の支援事例はこちら！
⇒【支援事例】CSR調達アンケート
CSR調達の意義
第一義的に、企業による企業の社会的責任（CSR）を果たす取組は、企業活動における環境、人権侵害などの負の影響の防止・軽減・救済の目的を達成するために重要です。取組の結果、CSR調達から企業が得られるメリットは、主に以下の2点が挙げられます。
CSR調達の意義①：経営リスクの抑制
CSR調達を通じて、不測の事態でバリューチェーンが分断されるリスクを未然に把握し、回避に備えることが出来ます。
バリューチェーンが分断される事態の例として、東日本大震災が挙げられます。震災では、被災地域に拠点を持つサプライヤーからの供給が途絶し、多くの企業が調達リスクに直面しました。さらに、戦争や紛争などの地政学的リスク、パーム油の違法採取など環境・人権に関わるリスクもあります。
また、CSR調達を行うことで、人権・環境尊重に向けた取り組みを企業に義務付ける等の海外法令への対応の更なる強化や、グローバルビジネスにおける予見可能性の向上にもつながります。
CSR調達の意義②：競争優位の獲得
CSR調達を実施し、CSRの取組を適切に開示していくことは、企業のバリューチェーン全体のレジリエンス（強靭性）を高めることにつながります。サプライチェーンを時代の変化に応じて入れ替え・最適化することで、持続可能な事業基盤を確保でき、企業価値の根幹を強化することができます。
このように、企業が中長期的に成長していくためには、持続可能なサプライチェーンの確保が不可欠です。潜在的な負の影響はいかなる企業にも存在する中で、公正で透明な調達活動を経営の重要課題の一つと認識し、CSR調達を推進していくことが求められています。
スコープ3算定式の精緻化を図る、「Scope3の削減方法とは？WP」
⇒資料をダウンロードする
CSR調達の手順
ここからは、CSR調達を実施するための手順を解説します。CSR調達の方針策定は企業の自主的な取り組みのため、明確なルールはありませんが、CSR調達を実施するためのステップとしては、一般的に以下のようなものがあります。
①CSR調達方針策定
CSR基準を自社の企業理念と併せて定義します。調達プロセスの可視化を行い、自社にとって重要でサプライヤーが満たすべきとするCSR基準を策定しガイドラインを作成しましょう。
②取引先説明会
CSR基準を取引先に伝達する説明会を実施します。この際、サプライヤーに「なぜ行うのか」「今後どのように協力してほしいのか」を丁寧に伝えることが重要です。そのうえで、サプライヤーにとってのメリットも示し、単なる負担とならないように説明するとよいでしょう。
③SAQ設計・実施
SAQ（Self Assessment Questionnaire:自己チェックシート）を使用し既存のサプライヤーのパフォーマンスを、設定したCSR基準に基づいて定期的に評価します。調査で明らかになったリスクについては、特に継続的な監視・対応が必要です。また、新しいサプライヤーを受け入れる場合は、その新規のサプライヤー候補が、自社のCSR基準に合致しているかどうかを審査します。
なお、弊社は、SAQの実施を代行する「CSR調達アンケート代行」のサービスを提供しています。CSR調達アンケート代行の導入支援事例については、「【支援事例】CSR調達アンケート – リクロマ株式会社」をご覧ください。
【リクロマのCSR調達支援サービスはこちら】：サステナブルサプライチェーン構築
④サプライヤー改善
SAQによる調査でリスクが判明した場合は、対話・面談・現地監査を通じてサプライヤーの改善を支援します。必要に応じて、他社とのベンチマーク比較や誤回答の確認も行い、改善を促します。CSR調達は“調べて終わり”ではなく、改善までを一連の流れとして設計することが重要です。
⑤情報開示
CSR調達の取り組みについて報告し、サプライヤーとベンダーがCSRの基準を満たしていることを確認するために取っている措置について透明性を確保しましょう。
これらのステップは長期的に実施し、CSR調達プロセスを継続的に見直し、改善することが求められています。
CSR調達の好事例
CSR調達を実施している企業は数多くあります。ここでは、具体的な企業とその取り組みの一例をご紹介します。
ナブテスコ
日本の機械メーカーであるナブテスコ株式会社は、2020年12月にCSR調達方針を改定し、サプライチェーンマネジメントを一層強化しています。
ナブテスコは、CSR調達方針の作成に当たって、国際的なガイドラインである、RBA（Responsible Business Aliance）、ISO20400、ISO26000、国連グローバルコンパクトなどを参考に、企業倫理を取り入れる方針を策定しています。
特に、サプライヤーとの継続的なコミュニケーションを通じてPDCAサイクルを回すことで、CSR調達を持続的なものとしています。
CSR調達方針の説明会は、オンラインを中心に説明会を行うなど、サプライヤーの理解促進とパートナーシップ強化に取り組んでいます。
さらに、透明性の確保としてSAQ調査を分析・評価し各取引先ごとにフィードバックを行う取り組みや、CSR調達方針に基づいて、社内やグループ会社の調達責任者を対象とした環境や人権に関するe-ラーニングを実施するなど、サプライヤーとの相互関係を持続的に発展させるような連携強化の取り組みが特徴的です。
取引先を含む通報相談窓口の設置など負の影響からの救済メカニズムも整備しています。
東レ株式会社
日本の化学企業である東レ株式会社は、2022年3月にCSR調達方針を改定し、サプライチェーンマネジメントを一層強化しています。
東レグループは、経済協力開発機構（OECD）の「責任ある企業行動のためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」に定められたプロセスに則り対応を行なっています。
上述したナブテスコ社同様、サプライヤーとの継続的なコミュニケーションを通じてPDCAサイクルを回すことで、CSR調達を持続的なものとしています。
透明性の確保としてSAQ調査を分析・評価し各取引先ごとにフィードバックを行い、実態調査が必要と判断した取引先には個別訪問するなど改善のための対策を協議し、推進状況を定期的に確認しています。さらに、CSR調達アンケートの回答結果はウェブサイトで公開しています。
このように、ステークホルダーとの対話を行い、サプライチェーン上の各企業が協力して人権尊重や環境保全に取り組むことが求められる中で、上記各社の事例は実効的なCSR調達推進の例として参考になります。
まとめ
CSR調達は、震災や戦争などの不測の事態、資源調達の不正リスクといった多様なリスクに備える取り組みです。形式的な調査に終始するのではなく、自社特有のリスクを可視化し、サプライヤーとの対話を通じてサプライチェーンを入れ替え・強化していくことが肝要です。終わりのない取り組みとして継続することが、企業の稼ぐ力を支える基盤となります。
＃サプライヤーエンゲージメント#CSR調達
Scope3の削減方法とは？
【このホワイトペーパーに含まれる内容】
・Scope3の基本情報とScope1,2との違いを説明
・Scope3の算出方法と削減方法をそれぞれ詳細に解説
・Scope3削減好事例を複数のカテゴリーでわかりやすく解説
参考文献
［1］ ナブテスコ HP サプライチェーンでのCSRの取り組み | 公平・公正・公明な調達活動 | サステナビリティ – ナブテスコ株式会社
［2］ 東レ HP 東レグループのCSR調達活動 | サプライチェーンにおけるCSRの推進 | CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） | サステナビリティ | TORAY
リクロマの支援について
弊社はISSB(TCFD)開示、Scope1,2,3算定・削減、CDP回答、CFP算定、研修事業等を行っています。
お客様に合わせた柔軟性の高いご支援形態で、直近2年間の総合満足度は94%以上となっております。
貴社ロードマップ作成からスポット対応まで、次年度内製化へ向けたサービス設計を駆使し、幅広くご提案差し上げております。
課題に合わせた情報提供、サービス内容のご説明やお見積り依頼も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
⇒お問合せフォーム
メールマガジン登録
担当者様が押さえるべき最新動向が分かるニュース記事や、
深く理解しておきたいトピックを解説するコラム記事を定期的にお届けします。
