Last Updated on 2024年5月3日 by Yuma Yasui

企業の脱炭素経営を積極的に進めるサステナ担当者の方の中には、

「ESGの格付けについて詳しく知りたい。」
「ESGの格付けがどのような手法で評価されているか知りたい。」

このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

当記事ではこのような悩みを解決していきます。

記事を最後まで読んでいただければ、上記悩みについて解決できるかと思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

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ESGの格付けとは

ESG格付けとは、企業におけるESGに対する取り組みやESGに関するリスクなどを集め、それぞれの企業に数値を付けランキングで表したものです。

各企業におけるESGに対する取り組みやESGに関するリスク情報などは、ESG情報と呼ばれています。

そもそもESGは、環境・社会・企業統治を合わせた言葉であり、現在世界中で注目されています。

気候変動や地球温暖化といった社会問題を解決するための活動であり、近年では企業のESG情報で機関投資家などが投資先を決めるESG投資が活発化になっており、そのような背景からESG格付けが注目されています。

ESG格付けの活用方法

ESG格付けの活用方法について知りたいと思われている方は、資産運用会社と資金調達について理解しておく必要があります。

指数としての活用方法や、ESG債などについて解説します。

資産運用会社

資産運用会社とは、個人・法人の資産を代わりに運用し、最大のリターンを目指す専門会社です。これらの企業では、ESG格付けがESG指数としての活用、銘柄選択での活用があります。

資産運用では、環境に配慮した取り組みを行うESG投資が拡大していることもあり、環境に配慮しているレベルを数値化しているESG格付けでランキング上位の企業は、資産運用先(投資先)に選ばれやすいです。

それぞれ詳しく解説します。

ESG指数(ベンチマーク)としての活用

ESG指数とは、環境・社会・企業統治の取り組みにおいて、優秀な企業を選び構成した株価指数です。

評価するポイントは、各指数により変わるものの、ESGの意識が高い多数の上場企業が、優秀な企業によって構成されるESG指数銘柄に選ばれると、ESG投資を煽るために、選ばれた企業はプレスリリースなどで発表し投資家などに対しアピールを行います。

繰り返しになりますが、ESG格付けは、企業におけるESGに対する取り組みや、ESGに関するリスクなどを集め、それぞれの企業に数値を付けランキングで表したものです。

そのため、ESG指数の高さはESG格付けに影響します。

ESG投資の拡大により、ESG指数を通じて企業は投資家に対し、積極的に環境問題解決に取り組む企業だと判断してもらえるため、融資してもらえる可能性が高くなります。

銘柄選択での活用

環境や社会面において、持続可能性への意識が高まる中、多数の機関投資家などは、ESGに関する情報は、財務的な側面から投資パフォーマンスに影響するという意識を持っています。

ESG投資が世界中で拡大し、ESGに関する情報を活用されているため、ESGを評価した格付けは今後さらに重要視されていく可能性が高いです。

資産運用額の大きい機関投資家は、多くの企業に投資しています。

各企業における財務情報だけでなく、サステナビリティ情報も集め、分析および評価するためには、多くの労力と時間がかかってしまいます。

そのため、機関投資家の多くは、企業のESGに対する取り組みについて評価しているESG評価機関や、ESG関連のデータを提供しているデータプロバイダを使っていることが多いです。

資調調達

資金調達の面では、サステナビリティ・リンクローンやESG債などで活用されます。

サステナビリティ・リンクローン

借り手である企業が定めるSPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の目標達成状況によって、金利が変わるローンです。

借り手である企業は、ESG戦略に合ったSPTsを設定しなければならず、目標達成率に関してはサステナビリティに関るKPIを基準に評価されています。

金利的なサポートをしてもらうには、SPTsで掲げた目標達成に向け意欲を示すためにも、実際に行動することがポイントです。

サステナビリティ・リンク・ローンは、SLLと呼ばれることもあり、欧州が中心となり拡大し、企業における持続可能な経済活動を促す目的で利用されています。

環境省により2020年にガイドラインが定められ、定められた後には融資額と融資件数が大きく増え、2022年では融資金額は6,573億円、融資件数は241件です。

【国内でのサステナビリティ・リンク・ローン組成額の推移】

イラスト:サステナビリティ・リンク・ローン組成額推移グラフ
出典:環境省「サステナビリティ・リンク・ローン組成額の推移

【海外でのサステナビリティ・リンク・ローン組成額の推移】

イラスト:世界のサステナビリティ・リンク・ローン組成額の推移グラフ
出典:環境省「サステナビリティ・リンク・ローン組成額の推移

このように、国内でも規制や政策が明確になったことで、より注目が集まり、この先も普及が拡大していくと予想されています。

ESG債

ESG債は、一般的に社会貢献や環境改善に対し何かしらの効果がある事業に資金を使う債券のことです。

資金の使用方法によって、グリーンボンドやサステナビリティボンド、ソーシャルボンドなどに分けられます。

債券投資では、通常Moody’sやS&P などの第三者格付機関による信用格付が投資する上での判断材料になります。

信用格付は、発行体における信用リスクを含んでおり、格付の根拠は将来的な債務返済能力や財務状況に影響する経営状況や事業状況です。

ESG 要素に関しては、信用リスクにどのように影響してくるかといった観点から考慮される仕組みです。

その一方で、ESG格付の場合は、財務状況などに関係なく、ESG要素に限り判断材料で利用され、業種に応じて発生する差異の調整などにより、さまざまな企業に対し同じ尺度から点数が付けられます。

基本的に高いESG格付の企業であれば、ESG関連に評価も高い企業といった判断です。

ESGスコアの評価項目

ESGスコアでは、企業における環境的・社会的に配慮された取り組みに対し評価するための指標です。

このスコアを参考に、投資家はそれぞれの企業におけるESGへの取り組みを比べます。

第三者機関から算出されるESGスコアは、企業におけるアンケートや公開情報によって集められ、具体的な評価項目には、以下があります。

・環境:気候変動、森林破壊、汚染、廃棄、資源枯渇など。
・社会:人権、雇用関係、労働条件、児童労働、強制労働など。
・ガバナンス:贈収賄・税務戦略・政治献金、ロビー活動汚職、多様性、役員構成、役員報酬など。

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代表的なESG評価機関と評価向上の方法

代表的なESG評価機関と評価向上の方法について解説します。

各社のESG格付けに関しては、格付機関の概要はもちろんのこと、データソースや尺度ついても理解しておくことが大切です。

ESG評価機関・データプロバイダ

代表的なESG評価機関・データプロバイダを15個紹介します。

アラベスク・グループ

アラベスク・グループの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要アラベスク・グループは2013年に創業した会社です。資産運用事業をメインにサステナビリティ金融事業進めて来たにもかかわらず、ESGリサーチにおける2018年の社内ツールであったS-Rayに対して独立したESG評価事業でアラベスクをスタートしています。
資産運用事業を2019年から取り組むことにより、より優れたAIエンジンを見つけ出し、開発した後にアラベスクAIを立ちあげています。
アラベスクS-Rayは、2021年においてESGの情報を開示するプラットフォームであるる「ESGブック」を開き、AIを活用した運用を支援するプラットフォームの「Aether」が始まっています。
データソース公開情報
尺度0~100
参考文献:日本取引所グループ「アラベスク・グループ

ブルームバーグ・エル・ピー

ブルームバーグ・エル・ピーの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要アメリカのニューヨークに1981年に設立されました。情報を通じ世界における資本市場で高い透明性を持たせることを信念に掲げ、世界中の金融・政治・ビジネス界に従事している人々に対し、さまざまな判断材料を提供する企業です。
ESGでも高品質で公正なデータ、ニュース、分析ツール、リサーチを提供しています。
データソース公開情報
尺度0~100

CDP

CDPの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要ロンドンに設立されている非営利団体です。気候変動や森林減少リスク、水セキュリティ分野に関して、自治体や企業のグローバル情報を提供しています。集めた情報は各国の政府や企業、投資家に使われています。
SBTi・RE100などの脱炭素社会の実現に向け取り組むイニシアチブの運営機関や、環境情報の開示に関して標準化を促すCDSB事務局としても活動している団体です。
データソースアンケート
尺度A,A-,B,B-,C,C-,D,D-
参考文献:日本取引所グループ「CDP

Fitch Splutions

Fitch Splutionsの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要信頼性の高い調査とデータで、ESGリスクおよび信用リスクが提供されています。サステナブルフィッチが開発された背景では、ESGに関する要因が信用格付けを左右する「フィッチ・レーティングスESG関連度スコア」の存在があります。
サステナブルボンド市場に対し、事業体評価および債券評価に向けESGレーティングが提供されています。
データソースアンケート
尺度1~5
参考文献:日本取引所グループ「Fitch Splutions

FTSE Russell

FTSE Russellの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要FTSEは、ロンドン証券取引所とイギリスにある経済紙フィナンシャル・タイムズが共同で出資することにより設立された企業です。株価指数開発・管理・算出や金融データを提供している企業です。
データソース公開情報
尺度0~5
参考文献:年金積立金管理運用独立行政法人「図表 4 3 つの ESG 格付の概要

ISS ESG

ISS ESGの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要ISS ESGは、ドイツのESG評価機関大手であるISS-oekom社が社会・環境の観点から企業が実施する取り組みに対し評価を行い、それぞれの業種で高評価をもらった企業が「Prime」に認められる仕組みです。
金融市場に参加する人がさまざまな資産クラスにおける気候関連リスクを測定し、理解した上で行動が取れるよう気候に関連するデータやサービスが提供されています。
データソース公開情報
尺度1~10
参考文献:証券経済研究「サステナビリティ情報開示の拡充とESG 評価の不一致

Moody’s

Moody’sの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要企業が事業を展開する社会・環境・事業に対し重要でインパクトがあるESG要因に向け、企業がどんな対応や管理を実施しているのか測定できる「ESGアセスメント」が提供されています。
データソース公開情報
アンケート
尺度0~100
参考文献:日本取引所グループJPX企業情報「Moody’s

MSCI

MSCIの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要アメリカのニューヨークに1969年に設立された金融サービスを提供する企業です。新興国や先進国といった国や地域別、市場別、産業分類別といったさまざまな株価指数が提供されています。
データソース公開情報
尺度CCC,B,BB,BBB,A,AA,AAA
参考文献:証券経済研究「サステナビリティ情報開示の拡充とESG 評価の不一致

株式会社グッドバンカー

株式会社グッドバンカーの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要1998年から女性を中心に設立された会社であり、ESG関連の調査や評価、投資助言を専門としています。1999年から環境ビジネスの分析および評価結果を国内外問わず機関投資家に対し提供しており、20年以上に渡ってESGに関わるビジネスに関わっています。
ESG評価項目は800あり、約1000社にもおよぶ上場企業における格付けと評価スコアのデータベースを持っており、投資機関などに対し個別銘柄におけるデータを提供する企業です。
データソース公開情報
アンケート
直接コンタクト&ヒアリング
参考文献:日本取引所グループ「株式会社グッドバンカー

日本経済新聞社

日本経済新聞社の詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要1970年から日本経済新聞社が運営をスタートした地域情報、マクロ・金融統計、企業・証券データといった情報を収録したデータベースを提供しています。専門的知見を活用し、加工や蓄積・分析された高い信頼性を持つデータを、国内外問わず大学教育機関や金融機関に対して提供しています。
2021年12月から、約100項目にも及ぶ上場企業の数値やテキストデータを集めたデータの提供も開始しています。
データソース公開情報

Refinitiv

Refinitivの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要変化し続けるさまざまなシナリオにも対応可能なように、効果の高い戦略策定に活用できるデータや、ツール、インサイト、専門家の知見が提供されています。LSEGを通じ資金調達における最適な手段が提供され、持続可能な目標を実現するための変化ができるようにサポートしています。
データソース公開情報
尺度0~100
参考文献:日本取引所グループ「Refinitiv

S&Pグローバル

S&Pグローバルの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要世界における資本や商品・自動車市場での信用格付けやベンチマーク、ワークフローソリューション、分析を提供している会社です。
データソースアンケート公開情報
尺度0~100
参考文献:証券経済研究「サステナビリティ情報開示の拡充とESG 評価の不一致

Sustainalytics

Sustainalyticsの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要25年以上に渡って世界中に存在する投資家から責任投資戦略の開発および実践を支援しているESG調査機関です。40以上ある産業分類での専門知識を所有するアナリストが200名以上在籍し、日本を含んだ世界16拠点で、世界有数の年金基金や資産運用会社と提携している機関です。
データソース公開情報
尺度0~100
参考文献:証券経済研究「サステナビリティ情報開示の拡充とESG 評価の不一致

東洋経済新聞社

東洋経済新聞社の詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要1895年に創業されてから、経済報道と企業データ集め、調査を行っています。企業データは公開情報と独自アンケート調査により収集し、テキストデータや刊行物、WEBサービスが提供されています。
データソースアンケート公開情報
参考文献:日本取引所グループ「東洋経済新聞社

Truvalue Labs

Truvalue Labsの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要AIを使って適時重要な環境・社会・ガバナンスに関する情報を大きな規模で開示し提供している企業です。外部ソースから企業におけるESGに関する取り組みに焦点を当てることで、ESGリスク関連のデータソースのみでは知ることができない情報も提供しています。
データソース公開情報
尺度0~100
参考文献:日本取引所グループ「Truvalue Labs

サステナブルファイナンスの第三者評価

代表的なサステナブルファイナンスの第三者評価を3個紹介します。

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要150年間続いているさまざまなリスクマネジメント関連での活動を実施する国際機関であり、世界で100ヶ国以上の事務所を所有しています。認証、技術アドバイザリ、船級におけるそれぞれの分野でサービスが提供されています。
参考文献:日本取引所グループ「DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社「「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」の賛同・受入れ表明

株式会社日本格付研究所

株式会社日本格付研究所の詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要民間格付け会社であり、英語では「Japan Credit Rating Agency, Ltd.」と表記されるため、「JCR」と略されて呼ばれています。発行体・債務に対し信用格付けを行うだけでなく、経済や産業、企業関連の調査研究および情報提供にも取り組む会社です。
データソース公開情報
尺度B-,B,B+, A-,A,A+
参考文献:日本取引所グループ「株式会社日本格付研究所
野村証券「日本格付研究所(JCR)
株式会社日本格付研究所「ニュースリソース

格付投資情報センター

格付投資情報センターの詳細は、以下表の通りです。

格付け機関の概要日本経済新聞社が1975年に創設した日本で一番歴史を持つ信用格付会社です。評価会社の中では、日本の事業会社で初のグリーンボンドに対し第三者評価を提供しています。
データソース公開情報
尺度B-,B,B+,BB-,BB,BB+,BBB-,BBB,BBB+,A-,A,A+,AA-,AA,AA+,AAA-,AAA,AAA+
参考文献:日本取引所グループ「格付投資情報センター
格付投資情報センター「格付け一覧

他にもMSCIやSustainalyticsなどの機関が評価を行っています。

ESG 格付けの問題点と課題

ESG格付けには、各評価機関によりESG情報の重視項目や収集項目が違うことで、同じ企業であっても評価する機関次第で、評価が大きく変わってきます。

このような状況を受けて、さまざまな機関が複数のESG情報を開示する基準を定めていますが、開示する基準がいくつも存在している状況です。その結果、評価機関が乱立し、企業からすれば混乱する原因になるだけでなく、基準の対応に多くのコストが発生している問題があります。

また、投資家からすれば、それぞれ違った基準により評価されているものを比べるのは非常に困難です。
しかし、年々ESG投資関連の市場規模は増加しているため、ESG格付けにはこうした課題や問題点が存在するものの、企業はESGへの取り組みおよび情報を開示する必要があります。

まとめ

ESG格付けとは、企業におけるESGに対する取り組みや、ESGに関するリスクなどを集め、それぞれの企業に数値を付けランキングで表したものです。

ESG格付けの活用方法には、資産運用会社の活用方法と、資金調達としての活用方法があります。
ESGスコアでは、企業における環境的・社会的に配慮された取り組みに対し評価するための指標です。

このスコアを参考に、投資家はそれぞれの企業におけるESGへの取り組みを比べます。
評価機関では、さまざまな尺度が設けられており、ESG投資が拡大している背景からも、企業では少しでもESGスコアを高めることが重要になってきます。


そのため、企業の脱炭素経営を積極的に進めるサステナ担当者の方は、ESG格付けの概要やスコアの向上方法について理解しておくことが大切です。

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参考文献

[1]環境省「サステナビリティ・リンク・ローン組成額の推移
[2]日本取引所グループ「アラベスク・グループ
[3]日本取引所グループ「CDP
[4]日本取引所グループ「Fitch Splutions
[5]年金積立金管理運用独立行政法人「図表 4 3 つの ESG 格付の概要
[6]証券経済研究「サステナビリティ情報開示の拡充とESG 評価の不一致
[7]日本取引所グループJPX企業情報「Moody’s
[8]日本取引所グループ「株式会社グッドバンカー
[9]日本取引所グループ「Refinitiv
[10]日本取引所グループ「東洋経済新聞社
[11]日本取引所グループ「Truvalue Labs
[12]日本取引所グループ「DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
[13]DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社「「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」の賛同・受入れ表明
[14]日本取引所グループ「株式会社日本格付研究所
[15]野村証券「日本格付研究所(JCR)
[16]株式会社日本格付研究所「ニュースリソース
[17] 日本取引所グループ「格付投資情報センター
[18] 格付投資情報センター「格付け一覧

参考文献

[1]経済産業省「カーボンフットプリントガイドライン
[2]旭化成株式会社「機能樹脂製品における製品別カーボンフットプリントデータの提供開始
[3]明治ホールディングス「明治ミルクチョコレート」のCO₂排出量の見える化へ向けた取り組みを開始

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当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

Author

  • 西家 光一

    2021年9月入社。国際経営学修士。大学在学中より国際人権NGOにて「ビジネスと人権」や「気候変動と人権」領域の活動を経験。卒業後はインフラ系研究財団へ客員研究員として参画し、気候変動適応策に関する研究へ従事する。企業と気候変動問題の関わりに強い関心を寄せ、リクロマ株式会社へ参画。

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