Last Updated on 2024年8月22日 by Moe Yamazaki
【気候変動関連用語がまるわかり!用語集はこちら】
企業の脱炭素経営を積極的に進めるサステナ担当者の方の中には
「Scope1の定義や企業・組織においてどのような排出を指すのか、重要な理由について知りたい。
「Scope1とScope2、3との違いについて知りたい。」
「Scope1の削減目標事例について知りたい。」
このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
当記事ではこのような悩みを解決していきます。
記事を最後まで読んでいただければ、上記悩みについて解決できるかと思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。
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Scope1とは
Scope 1は、企業が直接的に排出する温室効果ガス(GHG)を指します。これは、GHGプロトコルに基づく分類の一つであり、企業のGHG排出量を包括的に管理するための枠組みの一部です。GHGプロトコルは、企業が温室効果ガスの排出を測定、報告、削減するための国際標準であり、Scope1、Scope2、Scope3の3つのスコープに分けて排出源を特定します。
具体的には、Scope1には企業の所有または管理する設備や車両からの燃焼や、工業プロセス、漏洩などから発生する直接的なGHG排出が含まれます。これらの排出源は企業の直接的な管理下にあり、削減措置も企業自身が講じることが可能です。
参考文献:経済産業省「知っておきたいサステナビリティの基礎用語~サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」
Scope1の対象範囲
Scope 1の対象範囲は、企業や組織が直接管理する活動からの温室効果ガス排出です。
具体的には、以下のような直接的な排出源が対象となります。
・燃料の燃焼:企業が所有または管理する施設や機器での燃料燃焼による排出(例:ボイラー、炉、発電機)。
・車両の運行:企業が所有または管理する車両からの排出(例:配送トラック、社用車)。
・製造プロセス:工業プロセスにおける化学反応などからの排出(例:セメント製造における石灰石の分解)。
・設備の漏れ:冷媒やその他の機器からのガス漏れ(例:冷蔵設備からのフロンガス漏れ)。
Scope 1は、企業が直接的にコントロールできる排出源を対象としています。
参考文献:環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」
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Scope1の計算方法
Scope1の計算方法
Scope1を求める場合、自社で使用する燃料などの活動量データに一単位あたりにおける排出量単位を乗じます。
計算式で表すと
排出量 (CO2e)=燃料使用量×排出係数
となります。
活動量は、事業者活動における規模に関連した量を指しており、社内でそれぞれのデータを集めるものの、金額で示すこともあります。
排出原単位では、貨物で1トン輸送する際に発生する温室効果ガス排出量や、電気を1kWh使って発生するCO2排出量などで係数化されている数値を、排出量を求める際に利用します。
燃料使用による排出量の計算を具体的に説明します。ここでは、ディーゼル燃料の使用量に基づいて、二酸化炭素の排出量を計算する例を取り上げます。
STEP①:燃料使用量の特定
まず、使用したディーゼル燃料の量を確認します。これはリットル(L)単位で測定されます。
STEP②:排出係数の確認
次に、ディーゼル燃料の排出係数を確認します。排出係数は、燃料が燃焼する際に排出される二酸化炭素の量を示し、通常はkg CO2e(CO2換算)の単位で表されます。
例
ディーゼル燃料の排出係数が2.68 kg CO2e/リットルであるとします。この数値は政府や国際機関(例:IPCC)から提供されるデータに基づきます。
STEP③:排出量の計算
燃料使用量と排出係数を掛け合わせることで、排出される二酸化炭素の量を計算します。
排出量 (CO2e)=燃料使用量×排出係数
具体的には、
排出量 (CO2e)=1000リットル×2.68kg CO2e/リットル
この計算を行うと、
排出量 (CO2e)=2680kg CO2e
となります。
この例では、トラックが1ヶ月で使用した1000リットルのディーゼル燃料により、2680 kgの二酸化炭素が排出されたことがわかります。この計算方法は、他の種類の燃料や排出源にも適用でき、燃料の種類に応じて適切な排出係数を使用します。
Scope1の計算のポイントとしては、燃料使用量の正確な記録による正確なデータ収集と、使用する燃料の種類に対応する正確な排出係数の使用です。
参考文献:環境省「算定方法・排出係数一覧」
Scope1の計算に必要なデータ
Scope1の計算に必要なデータは、以下の通りです。
活動量
燃料の燃焼の場合は、燃料の使用量が活動量です。
製造プロセスの場合、活動量の算出方法は多岐にわたります。
算定、報告、公表制度における排出係数
温対法に基づき、環境省が事業者の適正な排出量抑制と排出量算定を行うため、こちらのHPに排出係数を載せています。
なお、こちらは2023年12月に更新されています。
Scope1の削減目標事例
Scope1の削減目標事例を2つ紹介します。
事例①:キリンホールディングス
キリンホールディングスでは、早期から温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、2009年に1990年と比べバリューチェーン全体で発生している温室効果ガスGHG排出量を2050年までに半分にするといった高い目標を設定しています。
実際に温室効果ガス排出量を大きく削減させています。
主な活動としては、購入電力で再エネ導入率100%をすべてのキリンビール工場・営業拠点で達成したこと、キリンビール9工場に大規模な太陽光発電設備を導入したことなどがあります。
2024年には、2019年と比べScope1と2を合わせた排出量を23%減らす、2030年にはScope1と2を合わせた排出量を半分まで減らし、Scope3に関しては30%減らすことが目標です。
参考文献:キリンホールディングス株式会社「気候変動の取り組み」
事例②:カルビー株式会社
気候変動対策で、カーボンニュートラル実現や環境負荷を減らすこと、循環型社会の実現に向け取り組んでいます。
森林や海ちった自然資本保全にも積極的に取り組んでおり、原料の調達だけでなく流通を担当しているステークホルダーと協力し2031年までに2019年3月と比べ温室効果ガスの総排出量を30%減らすことが目標です。
主な取り組みとしては、清原工業団地をスマエネ事業によって省エネ化したり、廃熱由来の蒸気を活用したりといったことがあります。
実際に2023年3月期では、Scope1で6.6%の削減に成功しています。
参考文献:カルビー株式会社「地球環境への配慮」
まとめ
Scope1とは、企業が直接的に排出する温室効果ガスのことです。
サプライチェーン排出量の仕組みでは、環境省の公開している定義では、事業者が直接排出している温室効果ガスに限らず、事業活動に関わるさまざまな排出を合わせた排出量を指しています。
また、GHGプロトコルとは、企業が対象の温室効果ガス排出量における算定および報告関連の国際的基準のことです。
Scope1を求める場合、自社で使用する燃料などの活動量データに一単位あたりにおける排出量単位を乗じます。
企業の脱炭素経営を積極的に進めるサステナ担当者の方は、Scope1の計算方法や、実際に企業が設定している削減目標事例に理解することで、自社で計算したり、目標設定したりする際にスムーズに進められるため、しっかりと押さえておきましょう。
#Scope1.2.3#スコープ1.2.3
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参考文献
[1]経済産業省「知っておきたいサステナビリティの基礎用語~サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」
[2]環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」
[3]環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」
[4]環境省「知っておきたいサステナビリティの基礎用語~サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」
[5]環境省「算定方法・排出係数一覧」
[6]環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) 第Ⅱ編 温室効果ガス排出量の算定方法」
[7]キリンホールディングス株式会社「気候変動の取り組み」
[8]カルビー株式会社「地球環境への配慮」
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