気候変動「適応」をめぐる5つの誤解

Last Updated on 2026年11月11日 by Yuta

気候変動「適応」に関する関心の高まり

CDP 2026では、気候変動質問書の既存の設問が改訂され、リスク・機会の評価、ガバナンス、戦略、財務計画、エンゲージメントの各場面で、適応とレジリエンスへの取り組みを開示できるようになりました1)。適応に向けた行動の開示を評価するよう、スコアリングも一部見直されています。

従来、多くの企業では気候変動対応は、GHG削減などの「脱炭素」を中心に進められてきました。「脱炭素」は緩和（Mitigation）策として重要な気候変動への対応であることは言うまでもありません。

しかし、2025年の大気中CO2の世界平均濃度は前年よりさらに増加しました2)。温暖化は今後も進行することが想定されます。温暖化する世界でどう企業価値を向上させるか、という「適応（Adaptation）」への取り組みは、脱炭素に比べて大きく遅れているというのが、私たちが支援の現場で受ける実感です。

そこで、読者の皆様の気候変動適応への理解を促進するため、よくある5つの誤解を用いて解説します。

図　大気中の二酸化炭素の世界平均濃度（出典：気象庁(2)）

誤解① 脱炭素を推進しているのでOK

RE100加盟、SBTiの目標設定、Scope 3の算定と削減。これらはすべて緩和（Mitigation）、つまりGHGの排出を減らす取り組みです。気候変動の原因側へのアプローチであり、影響を受ける側として事業を変える適応とは別物です。一方で、支援の現場では、「適応は4℃シナリオのような最悪の未来への備え」と受け止められている例が少なくありません。

仮に世界のCO2排出量が正味ゼロになっても、気温は上昇が止まるだけで元には戻りません。海面上昇は数百年から数千年にわたって続きます3)。「排出を減らすこと」と「変化する気候に事業を合わせること」は、並行して取り組むべき別の課題と考えられます。

誤解② BCPがあるので、適応策は整っている

BCPは地震・水害などの急性リスクによる災害発生時に、事業継続の手順を定めるものです。その目的は、内閣府の事業継続ガイドラインに「優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続または早期復旧」と示されるとおり4)、従来からあくまで「被災後の回復」に主眼が置かれており、それだけでは適応の問いに答えきれません。

気候変動適応が向き合うべきリスクは、急性リスクだけではありません。気温の長期上昇、降水パターンの変化、海面上昇といった慢性リスクは、特定の被災イベントとして顕在化しません。しかし、たとえば主要調達地での農作物の生育不全、沿岸拠点での海岸の侵食や排水不良、原材料の量・品質・価格の不安定化といった形で、事業の前提条件を静かに変えていきます5)。

適応に関する取り組みでは「変化する気候の中で、この事業・拠点・調達先を維持できるか」を問います。BCPは既存の事業を守るための手順であり、適応では事業そのものの将来性を見直すことが求められます。実際には、既存のBCPを適応策としてそのまま並べ、開示を済ませている例も見られます。

誤解③ 適応は行政・政府の仕事

洪水を防ぐ堤防の整備、猛暑時の避難所の開設、海面上昇を見据えたインフラ計画などは、確かに行政が担う適応策です。しかし適応の対象は公共インフラだけではありません。

原材料の安定調達、熱中症リスクを低減した業務の在り方など、自社の事業・製品・サプライチェーン・仕事の仕方を気候変動に合わせて変えていくことが、企業に求められる適応です。行政が対応しても、自社の事業が気候変動に適応できるわけではありません。堤防が整備されても、海外の調達地で進む気候の変化や、現場で働く従業員の暑熱対策には、自社で対応するしかありません。

気候変動の影響を避けきることは、もはやできません。影響が出ることを前提に、事業のあり方を見直す必要があります。

誤解④ TCFDのシナリオ分析を開示し、対応済み

物理リスクに関するシナリオ分析を実施・開示している企業は増えています。しかし私たちが見る限り、開示への対応が進む一方で、具体的な対応策の検討・実行まで進めている企業は少数にとどまります。リスクの一覧を開示したものの、どこまで守るかを決めないまま止まっている例が典型です。

シナリオ分析は適応策を検討するための前提です。ただし、分析し開示することは適応ではありません。分析結果に基づく計画が実行されて初めて適応と言えます。CDP 2026でも、適応に向けた行動の開示を評価するようスコアリングが見直されており1)、分析の開示にとどまらない取り組みが問われています。

誤解⑤ 適応は将来の課題であり、今すぐ着手する必要はない

大雨の増加、記録的な猛暑6)、高温・渇水による農業被害7)など、気候変動の影響はすでに顕在化しており、適応は喫緊の課題です。

またIPCCは、世界の平均気温上昇が2030年代前半に1.5℃に達するとの最良推定を示しています8)。どの排出シナリオでも、影響は今後さらに深刻化します。対応を先送りするほど、対処のコストと難易度は上がります。

5つの誤解に共通するのは、適応を「既存の取り組みの延長」「他の主体が担うもの」「将来の課題」として捉えている点です。気候変動適応とは、将来の気候を前提として自社の事業を変えていく取り組みです。緩和、BCP、開示、行政対応のいずれとも代替関係にはありません。

着手にあたっては、施策を並べることから始めないことをお勧めします。まず調達・拠点・物流・労働のそれぞれについて、気候変動の影響をどこでどれだけ受けるかを棚卸しし、次にどこまで守るかを経営として決め、そのうえで投資を判断する条件を定める、という順序です。

リクロマの気候変動適応ソリューション

気候変動適応は、開示制度の変化を背景に、経営として取り組むべき内容であり、サステナビリティ部門が推進すべき課題です。リクロマでは「開示」「レジリエンス」「事業戦略」の3軸で支援します。

適応計画の開示支援
SSBJ・GRI 102・CDPの開示要求を整理し、適応計画に関する開示文案の作成と、既存のTCFD開示との整合の確認を支援します。

防災・BCPとの接続
現行BCPが想定するリスクと、気候変動による急性・慢性リスクとのギャップを整理し、BCPの見直しに向けた論点を提示します。

拠点の水害・水リスク評価
拠点ごとの洪水・水ストレス等のハザードを評価し、浸水した場合の損失など財務影響の試算を支援します。

レジリエンス評価
1.5℃/2℃/4℃等のシナリオ分析を通じて、気候変動が事業に与える影響を評価します。

適応に関する事業機会の整理
温暖化の進行に伴って生じうる事業機会の整理を支援します。

サプライチェーンのリスク評価
バリューチェーン上で気候変動の影響を受けやすい調達先や原材料を特定し、適応方針の検討とサプライヤーエンゲージメントを支援します。

引用文献

1) CDP (2026)「Preparing for CDP’s 2026 disclosure cycle: Key changes to the 2026 questionnaire」p.12. https://cdp.net/en/guidance（閲覧日：2026年11月11日）

2) 気象庁「大気中二酸化炭素濃度の経年変化」https://www.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/ghgp/co2_trend.html（閲覧日：2026年11月11日）

3) IPCC (2021) Summary for Policymakers, B.5. In: Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Sixth Assessment Report. https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/

4) 内閣府（防災担当）(2023)「事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―」p.12. https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf（閲覧日：2026年11月11日）

5) 環境省 (2022)「改訂版民間企業の気候変動適応ガイド―気候リスクに備え、勝ち残るために―」p.17. https://www.env.go.jp/content/900442437.pdf（閲覧日：2026年11月11日）

6) 気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html（閲覧日：2026年11月11日）

7) 農林水産省 (2026)「令和7年地球温暖化影響調査レポート（概要）」p.1. https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/index-180.pdf（閲覧日：2026年11月11日）

8) IPCC (2023) Summary for Policymakers, B.1.1 and footnote 29. In: Climate Change 2023: Synthesis Report. https://www.ipcc.ch/report/ar6/syr/

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