Last Updated on 2025年2月27日 by AmakoNatsuto

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気候移行計画は、CDPを含めたさまざまな開示枠組みの開示項目の一つとなっており、計画を策定する企業が増加してきています。企業が気候移行計画を経営の中で実行する上で、環境問題の責任の所在や実行責任の所在を明確にする必要があります。本コラムでは、CDPの気候移行計画で求められるガバナンス体制について解説していきます。

＜サマリー＞

• CDP基準の気候移行計画は、気候変動の質問書のモジュールに組み込まれている
• CDP基準の気候移行計画は8つの要素から構成される
• 要素の一つであるガバナンスは、経営責任と執行責任の分離が求められ、なおかつそれらが統制されて環境課題に対応していることが重要
• 取締役レベルの環境課題に対する能力構築体制を整備することが重要

※本コラムは過去に実施したCDPに関する当社セミナーの内容を含んでおります。

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CDP基準の気候移行計画とは

そもそも、気候移行計画とは「低炭素経済に移行するための企業の戦略と具体的行動計画」を指します。気候移行計画は、今回取り上げるCDPを含むさまざまな開示枠組みの開示項目の一つとなっています。

CDPでは「世界の平均気温が産業革命以前より1.5℃上昇させない社会」「自然生態系の健全性を回復させる社会」の実現に貢献するビジネスモデルを創造することを「移行」とみなしており、これを推進するための計画を「気候移行計画」と位置づけています。

さらに、CDPでは信頼できる移行計画の要件として以下の8つの要素を含むことを挙げています。

1. ガバナンス
2. シナリオ分析
3. 財務計画
4. 協働・削減活動
5. 政策への関与
6. リスクと機会
7. 目標
8. スコープ1,2,3の年次検証

気候移行計画を遂行するガバナンス体制があるか

中でも、気候移行計画におけるガバナンスのポイントは、企業が気候移行計画の策定・実行・見直しを包括的に監督し、その計画の達成を確実にするためのガバナンスメカニズムを整備していることを示すことです。

ガバナンスメカニズムを示す方法として、CDP質問書では、全モジュールにわたって気候移行計画の要素に関する設問が出題されます。そのため、企業の気候移行計画がCDP基準に達するものであると判断されるには、関連する各設問に対して満点水準の回答を提供することが重要になります。

ガバナンスに関する設問の概要

ここでは、一例として設問4.1と設問4.3を取り上げます。これらの設問は、環境問題の責任を負う取締役レベルの役員もしくは機関、および環境問題に関する実行責任を負う役職者または委員会に関する設問です。設問4.1では、監督・指導を担う取締役会に、設問4.3では経営・執行の責任を負う役職者または委員会にそれぞれ焦点が当てられています。

これはグローバルで主流である経営と執行（環境問題への対処の実行）の分離の概念に基づいています。しかし、多くの日本企業のガバナンス構造は、必ずしも経営と執行の分離が明確でない場合が多いです。そのため、CDPの要求水準は、日本企業の実情とは若干の差異があるため、CDP回答を検討する際には留意が必要です。

設問4.1.2「ガバナンス構造」と設問4.3.1「環境関連の責任」の整合性

これらの設問]では、ある環境課題に対して、監督と報告の責任が明確であるか否かが問われています。両方の回答では、内容の整合性が重要になります。その背景には、回答企業が目標達成や環境課題の解決に必要な統制を適切に機能させているか否かを確認する目的があります。

たとえば、取締役会が監督責任を有する事項に対して、執行係が実行責任や説明責任を有していない場合、後者の実行力に問題があるとみなされ、ガバナンスが機能していないと判断される可能性があります。逆もまた然りで、執行係が実行責任や説明責任を有する事項について、取締役会が監督責任や説明責任を有していない場合も、企業全体として目標達成や環境課題の解決に向けた取り組みが不十分と評価される可能性があります。

ガバナンスに関するよく見られる失点理由

失点が多い設問の一つとして挙げられるのが設問4.2です。この設問では、取締役会が環境課題に対する能力構築を継続的に行うためのメカニズムが問われています。設問には、具体的なメカニズムを示す複数の選択肢が用意されています。企業は自社に該当する選択肢を選ぶ形式となっています。採点基準上、すべての選択肢を選択できない場合には、チェックが不足した数に応じて減点される仕組みです。このため、満点を逃すケースが多く見られます。

設問4.2の失点対策方法

取締役会の環境課題に対する能力構築に寄与する施策の一例です。

1. 取締役会が社内の専門家から助言を得られる体制の整備
   • 取締役会が、サステナビリティ委員会や常設ワーキンググループからの助言を定期的に受けられる仕組みを構築する。

2. 外部ステークホルダーとの連携
   • 環境専門家、株主、同業他社、業界団体、取引先など外部ステークホルダーから助言を得る機会を設ける。

3. 取締役指名プロセスへの組み込み
   • 取締役選任時の選任基準に、環境課題に関する知識や見識を組み込む。

4. 定期的な役員研修の実施
   • SBT（Science Based Targets）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などサステナビリティに関する取り組みが経営に及ぼす影響についての研修を実施する。
   • 企業買収のサステナビリティ・デューデリジェンスや環境デューデリジェンスに関する研修を実施する。

5. 専門知識を持つ取締役の招聘
   • 環境課題に関する専門知識を有する人材を取締役として登用する。

専門知識の判断基準は、2024年のガイダンスで新たに示されました。ガイダンスによると環境に関する専門知識とは、主に以下の学位、研修、キャリア経験を通じて獲得した知識を指します。

※経験の有無に関する具体的な判断基準はCDPから明示されていません。どの職位でどの程度の年数の実務経験がある場合にどの選択肢を選択するかは、回答企業の判断に委ねられます。

なお、SSBJ開示基準でも「専門知識」が問われるため、CDPが要求する定義の把握がSSBJ対応の際に役立ちます。管理職や取締役の体制を見直すことが、CDPおよびSSBJ双方の基準を満たすための鍵となります。

まとめ

本コラムでは、CDPの気候移行計画におけるガバナンスの構成要素として求められる事項について解説しました。企業が策定した気候移行計画を実行するためには、取締役レベルで環境課題に関する十分な知見を有し、環境課題に対する経営責任と執行責任の所在を明確にする体制を整えることが重要です。

＃CDP

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参考文献

[1]CDP コーポレート完全版質問書 日本語仮訳 2024年
[2]CDP(2024) “CDP Technical Note: Reporting on Climate Transition Plans”
[3]CDP(2024) “Technical Note on Scenario Analysis”　

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