金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書を公表

金融庁は7月13日、サステナブルファイナンス有識者会議において「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書―持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム―」を取りまとめ公表しました。

今回公表された第二次報告書にて、サステナブルファイナンスの取組みの全体像は、(1)開示の充実、(2)市場機能の発揮、(3)金融機関の市場機能発揮、(4)横断的施策の4つの要素から成り立っている見解を示しました。

(1)開示の充実の項目においては、2022年6月まで行われてきた東証プライム市場上場企業に対して、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を7月以降の継続的な課題と位置付けているほか、今後新たに取り組まれていく項目の一つとして、市場機能の発揮の項目で機関投資家が企業の持続可能性の向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有が推進されていく予定です。

昨年6月に発表された第一次報告書においては、サステナブルファイナンスを「持続可能な経済社会システムを支えるインフラ」として位置づけており、これを政策的に推進していく観点から、3つの柱で施策を取りまとめ横断的課題を掲げていました。

【参考】
金融庁（2022）「サステナブルファイナンス有識者会議 第二次報告書―持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム―」