経済産業省は22日、2050年の脱炭素化のためには2030年時点で1年に17兆円の投資が必要であるとの試算を発表しました。


この17兆円の内訳としては「化石燃料から再エネ等への転換」「脱炭素化製品の製造に欠かせない半導体の製造の拠点や、送電線の建設」等が挙げられています。この巨額な投資を民間に促すために、政府は早期から脱炭素化に踏み切った企業に対して長期の支援を行う等の対応策を掲げています。

この方針は政府のクリーンエネルギー戦略について議論する審議会で明らかになりました。この金額は、政府の長期目標を考慮した際に国や企業、個人が投資する最低金額として見積もられています。

日本は海外諸国に比べ、脱炭素化において遅れを取っています。アメリカでは昨年、130兆円以上を脱炭素化のためのインフラ整備に充てる法案が成立しました。また、EUにおいては2020年の段階で10年間で140兆円の投資を行う計画が策定されています。

経産省は海外との競争力が問われる製造業等を優先して、具体的な政策に落とし込む方針を立てています。6月までには戦略の方向性がまとめられる見通しです。

引用・参考文献
[1]日本経済新聞(2022)https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60274750T20C22A4EA4000/

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