Last Updated on 2022年6月18日 by 西家 光一
経済産業省は22日、2050年の脱炭素化のためには2030年時点で1年に17兆円の投資が必要であるとの試算を発表しました。
この17兆円の内訳としては「化石燃料から再エネ等への転換」「脱炭素化製品の製造に欠かせない半導体の製造の拠点や、送電線の建設」等が挙げられています。この巨額な投資を民間に促すために、政府は早期から脱炭素化に踏み切った企業に対して長期の支援を行う等の対応策を掲げています。
この方針は政府のクリーンエネルギー戦略について議論する審議会で明らかになりました。この金額は、政府の長期目標を考慮した際に国や企業、個人が投資する最低金額として見積もられています。
日本は海外諸国に比べ、脱炭素化において遅れを取っています。アメリカでは昨年、130兆円以上を脱炭素化のためのインフラ整備に充てる法案が成立しました。また、EUにおいては2020年の段階で10年間で140兆円の投資を行う計画が策定されています。
経産省は海外との競争力が問われる製造業等を優先して、具体的な政策に落とし込む方針を立てています。6月までには戦略の方向性がまとめられる見通しです。
【参考文献】
日本経済新聞(2022)「脱炭素投資、年17兆円必要」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60274750T20C22A4EA4000/
- 気候関連対策一覧:炭素税・排出権取引からバッテリー規制まで欧州中心に各種規制・政策を解説Last Updated on 2024年7月26日 by Moe Yamazaki 【気候変動関連用語がまるわかり!用語集はこちら】 気候変動に対する目標が定められるにつれ、炭素税や排出権取引などの規制や政策が各国で次 […]
- CSRD(EU企業サステナビリティ報告指令)の報告基準・開示要件Last Updated on 2024年7月23日 by Moe Yamazaki 【気候変動関連用語がまるわかり!用語集はこちら】 CSRD(EU企業サステナビリティ報告指令)は、企業のサステナビリティ報告を強化する […]
- 用語集-Glossary-Last Updated on 2024年7月12日 by Moe Yamazaki 気候変動への対応に取り組むサステナビリティ推進担当者の皆様、ますます複雑化する環境問題に対処するためには、正確かつ専門的な知識が求めら […]
- CCS・CCU・CCUSとは?CO2回収貯留利用技術の仕組みを解説Last Updated on 2024年6月24日 by Moe Yamazaki 地球温暖化対策の一環として、CO2の排出削減が喫緊の課題となっています。 その中でも注目を集めているのが、CO2を大気中に放出すること […]
- 削減貢献量:開示ポイントを解説Last Updated on 2024年6月24日 by Moe Yamazaki 自社のCO2削減努力のアピール手法として、「削減貢献量」の算定が注目を集めています。 本記事では、削減貢献量の開示ポイントと9つの開示 […]