岸田首相、大企業の非財務情報開示義務化の方針について声明発表

岸田首相は、7月16日、大企業の非財務情報開示を義務付けると発表しました。気候変動対策に加え、管理職の女性割合や男女の賃金格差などが背景にあります。

日本青年会議所がパシフィコ横浜で開催した会合にて発表されました。岸田首相は「上場企業はぜひ来年度からスタートさせたい。有価証券報告書の記載事項に非財務情報をしっかり明記する。義務付けたい」［1］と発言しています。政府は今年中にもルールの策定を行う方針です。

有価証券報告書における情報開示の義務化の詳細は、下記コラムでも解説しております。「有報における気候開示が義務化へ 現在の議論を整理」。

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先進国各国では地球温暖化への対策や環境負荷の低減への取り組み、社会問題への対処などで企業への投資を判断するESG投資が主流となっています。人的資本への対応も企業を評価する重要な指標となります。首相は自身が掲げる「新しい資本主義」でこうした施策を重視すると訴えました。