Last Updated on 2022年8月24日 by 西家 光一

米系のコンサルティング会社は、2022年のTOPIX100の構成企業のうち、役員報酬にESG指標を反映している日本企業は62%に到達し、米国並みの水準に及んでいるとする調査結果を公表しました。

ウイリス・タワーズワトソン(WTW)の調査によると、TOPIX100の構成企業の62%が役員報酬のKPIにESG指標を取り入れていることがわかり、2021年調査の30%から倍増しました。米国S&P500の構成企業のうち役員報酬にESG指標を導入している企業は60%でした(2021年調査の段階)。

なお本調査は欧州の傾向も明らかにしており、欧州主要インデックスの構成企業327社のうちESG指標を役員報酬に反映させている企業は79%(2021年段階)であったとしています。

TOPIX100構成企業の役員報酬のKPIとして最も多かったのは、「環境関連(CO2削減等)」が55%で、「ESG評価機関の評価」が34%、「従業員エンゲージメント」が32%と続きました。

また本調査によって、ESG指標の反映項目においても日米で違いがあることがわかりました。欧米企業は短期インセンティブ(年次賞与)にESG指標を反映させている傾向にあるのに対し、日本企業は長期インセンティブ(株式報酬等)に指標を導入している傾向にありました。

【参考】
ウイリス・タワーズワトソン(2022年8月16日)「役員報酬にESG指標を反映する企業62%(昨年比32%UP)、米国並みに

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  • 2021年9月入社。国際経営学修士。大学在学中より国際人権NGOにて「ビジネスと人権」や「気候変動と人権」領域の活動を経験。卒業後はインフラ系研究財団へ客員研究員として参画し、気候変動適応策に関する研究へ従事する。企業と気候変動問題の関わりに強い関心を寄せ、リクロマ株式会社へ参画。

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