Last Updated on 2022年8月24日 by 西家 光一
米系のコンサルティング会社は、2022年のTOPIX100の構成企業のうち、役員報酬にESG指標を反映している日本企業は62％に到達し、米国並みの水準に及んでいるとする調査結果を公表しました。
ウイリス・タワーズワトソン（WTW）の調査によると、TOPIX100の構成企業の62％が役員報酬のKPIにESG指標を取り入れていることがわかり、2021年調査の30％から倍増しました。米国S＆P500の構成企業のうち役員報酬にESG指標を導入している企業は60％でした（2021年調査の段階）。
なお本調査は欧州の傾向も明らかにしており、欧州主要インデックスの構成企業327社のうちESG指標を役員報酬に反映させている企業は79％（2021年段階）であったとしています。
TOPIX100構成企業の役員報酬のKPIとして最も多かったのは、「環境関連（CO2削減等）」が55％で、「ESG評価機関の評価」が34％、「従業員エンゲージメント」が32％と続きました。
また本調査によって、ESG指標の反映項目においても日米で違いがあることがわかりました。欧米企業は短期インセンティブ（年次賞与）にESG指標を反映させている傾向にあるのに対し、日本企業は長期インセンティブ（株式報酬等）に指標を導入している傾向にありました。
【参考】
ウイリス・タワーズワトソン（2022年8月16日）「役員報酬にESG指標を反映する企業62%(昨年比32%UP)、米国並みに」
