Last Updated on 2024年4月12日 by Yuma Yasui

キリン TNFD指針で「自然関連リスク」開示へ 日本初

キリンホールディングスは7月6日に公開した「環境報告書2022」にて、水や生態系など自然資本の減少をはじめとする自然関連リスクを国際組織TNFDの指針に沿って開示しました。TNFDに沿って自然関連リスクを開示するのは国内企業で初めてです。

「環境報告書」では、これまで取り組んできた自然資本関連の取り組みを、TNFDが3月に公表した指針のうち自然資本への影響や対策の優先順位を付ける方法である「LEAPアプローチ」の他、SBTNの行動フレームワークで掲げられている「AR3Tフレームワーク」を適用する試行的な開示を行っています。

LEAPアプローチとは、自然との接点を発見（Locate）、依存関係と影響を診断（Evaluate）、リスクと機会を評価（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告（Prepare）といった場所に焦点を当てて、自然資本への影響や対策の優先順位を付ける方法です。

現在、プライム市場の企業はTCFDに沿った開示が求められています。気候変動と生物多様性は密接な関係にあり、今後TNFDに沿った情報開示が求められていくことが予測されています。

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【参考】
キリン（2022）「『環境報告書』2022を公開」

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